会社員の節税方法

更新情報

2018.07.15
会社員の節税方法
サラリーマンの節税は限られたものしかないのですが、その一例をご紹介します。ただし、非常に使いづらい制度になっていて適用できる方はごくわずかです。具体的な年収をもとに節税額等も記載したのでどの程度節税できるのかなどを計算しました。
2018.07.13
仮想通貨の税務の本を出版します！
仮想通貨で必要な税金の知識を具体例を交えて説明します。ターゲットは仮想通貨取引を行なっている全員です。仮想通貨の具体的な計算方法やソフトを使ったときの注意点、自分の財産を守るためのアドバイスなどを初心者向けにわかりやすく解説したいと思います。
2018.06.15
脱税を取り締まる査察の概要
国税庁から脱税者を取り締まる査察の概要が発表されました。無申告の取り締まりは2年連続で重視しており社会的関心が高く脱税する人が多そうな事案は積極的に取り組むと発表されました。仮想通貨・暗号通貨は当てはまりそうな印象です、無申告の方は読んでみてはいかがでしょうか？
2018.05.07
仮想通貨の節税は法人化で～デメリット編～
仮想通貨の運用を法人でおこなうメリットについて前回解説させて頂きました。今回はデメリット編となります。1.利確が必要　2.借入リスクがある　3.維持費がかかる　4.社会保険料の加入　5.税制改正の可能性　が主な項目となります。
2018.04.24
仮想通貨の節税は法人化で～メリット編～
仮想通貨は所得税法上の区分は「雑所得」となります。事業所得という扱いもできますが会社員の方は事業所得にすることは難しい状況です。たとえ事業所得となったとしても総合課税の扱いで税率は最高45％、住民税を合わせれば55％となります。1億の利益がでていれば半分以上の納税が必要になる計算になります。そこで当事務所では法人を設立して個人の所得税とは切り離して法人で仮想通貨を運用するご提案をしております。
2018.04.16
コインチェックでのNEMの損害賠償金
国税庁からコインチェックでのNEM盗難の損害賠償金についての取扱いがでました。結論としては補償金は仮想通貨を売却して得た金銭と同じだから課税の対象になるという取扱です。仮想通貨での脱税が今年はニュースになってしまうかもしれません。
2018.04.14
昔から仮想通貨の運用している人
2017年は仮想通貨元年、2018年は仮想通貨の確定申告元年などといわれていますね。そのなかでも先見の明があり、それ以前例えば2014年から運用しているかたもいらっしゃいます。そのような方は現実の取引と税金計算上の利益が異なる（ようにみえる）ので記事にしてみました。
2018.04.02
事務所移転のお知らせ
事務所移転のお知らせです。いままでは税理士の私だけで営業をしておりましたが、仮想通貨等の税務相談が非常に多く、人手が必要になったため事務所を移転する運びとなりましたのでお知らせを致します。とはいってもいまの事務所は大田区の東急池上線の長原駅というところですが、ここから3駅先の雪谷大塚駅になります。
2018.03.28
ICOの税務上の考え方
ICO（イニシャルコインオファリング）の税務上の考え方を解説します。ICOでは企業が独自のトークン（仮想通貨）を発行し、そのトークンを購入してもらうことにより資金調達をする仕組みです。この記事では仮想通貨の運用をしている方がICOに参加して確定申告をする際に必要な考え方を解説します。国税庁からの指針はないため当事務所の見解になります。
2018.03.17
仮想通貨で無申告だった方へ
仮想通貨で無申告だったかたは、4月15日までならとても軽いペナルティで済みます。仮想通貨の取引をされているかたは今は大丈夫と思っていても5年後も大丈夫でしょうか？万が一税務調査が入ったら破産しても税金からは逃げられません。今一度無申告の恐ろしさを再確認して適正な申告を考えなおしてみてはいかがでしょうか？

仮想通貨に強い大田区蒲田の 大見光男税理士事務所

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