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ICOの税務上の考え方

2018年3月28日

ICOとは

大田区の税理士事務所仮想通貨で大きく利益を得る方の多くはICOに参加していますよね、平成29年は多くのICOが実施され利益を獲得したかたのご相談も多かったです。ICOの税務上の考え方は平成30年3月28日現在で国税庁から指針がでていないため平成29年の確定申告でもお困りの方は多かったのではないでしょうか?

ICOとはイニシャルコインオファリングとよばれ、企業が仮想通貨をつかって資金調達をする仕組みになります。いままでであれば株式などを利用して資金調達するのが普通ですがかなりのハードルがあるため利用できる企業はほんの極わずかでした。しかし仮想通貨を利用すればごく簡単に資金調達ができるということで爆発的に増加しました。もちろんICOは良いもの、悪いもの(詐欺的なもの)が乱立しているため気軽に投資できるものではありませんが、仮想通貨で大きく利益を得た方は大抵ICOに参加していることが多かったです。

ICO(イニシャルコインオファリング)

ポイント

さて、税金を計算する上での考え方としては3つのポイントがあります。

  1. 企業が独自に発行するトークン(仮想通貨)は市場価格がないため0円
  2. 仮想通貨間の交換は課税の対象となると国税庁からの指針がでています
  3. 仮想通貨は銘柄毎に損益の計算をします

上記から考えると

ICOに参加するときには大抵ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などで出資することが多いです。今回は1ビットコイン(BTC)を出資してその見返りとして10,000トークンを得たとしましょう。ビットコイン(BTC)の購入原価は100万円とします。
トークンとは繰り返しますが「仮想通貨」ですから、仮想通貨間の交換になるため税務上では損益が発生することになります。

ビットコイン(BTC)の雑所得計算

企業が独自に発行する仮想通貨は価値がありません、不特定多数に売却する市場が存在しないため売れないからです。現実なお話としては割高になっても欲しいというICOもありますが取引所に上場していない以上価値を算定することは不可能なため0円と考えます。相対取引(個人個人が直接売買する取引)は価値の算定が不可能です。

そのため1ビットコイン(BTC)で0円のトークンを交換しているのでビットコインの計算上は0円の仮想通貨と100万円の価値があるビットコイン(BTC)と交換しているので売却収入は0円になります。0円のものをビットコインで購入したということですね。一方必要経費の計算では100万円の原資がかかっているため差引では0-1,000,000=△1,000,000円となりビットコインの購入原価がそのまま損失となります。

ビットコイン(BTC)の課税関係はこれで終了です。

独自のトークンの雑所得計算

ビットコインを売却して10,000トークンを購入しています。この時10,000トークンは0円の価値ですのでここで購入原価は0円と考えます。

上記の通りICOに参加した段階では出資した額がそのまま損失(BTC側で)になるだけと考えます。その後そのICOが詐欺的なもので上場せず価値が0円のままであればそのまま損で課税関係はありません。しかし幸運にも企業独自のトークンがどこかの取引所に上場して市場価格がでたとします。市場価格がでたときも売らずに寝かせていれば課税関係はありません。

市場価格が仮に1トークンが1,000円になったとして、全て売却したと仮定すると。
ICOに参加して10,000トークンを得ていますから、全て売却すると10,000,000円です。よって売却収入10,000,000円です。

必要経費については市場価格が0円のときに購入していますから経費計上はできません(ビットコイン側で損が計上されています)
よって売却収入がそのまま雑所得になります。

トータルでは

ビットコインと独自トークンのトータルで考えるとBTCの損と独自トークンの利益でトータルは9,000,000円の雑所得です。

これらが同じ年で行われていれば問題ありません。しかしICOに出資した年と独自トークンを売却した年が異なる場合は購入した年は損だけが計上され、売却した年は収入のみが計上されることになります。しかも、損の繰越は認めれられていないため他の取引で利益がでていなければ不利になってしまいます。これが損益通算ができない(赤字の繰越ができない)ということです。

以上がICOの税務上の考え方となります。BTCと独自トークンを「交換」と考えずに「出資」と考えるかたもいらっしゃいます。それはそれで妥当性もありますのでどちらが正しいというものでもありません(法律がないので正解もないです)

平成30年3月28日の時点では上記の通りに考えるのが妥当かなという当事務所の見解となります。参考になれば幸いです。

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