仮想通貨、暗号通貨の節税に強い

ビッコイン他仮想通貨、暗号通貨の節税に強い大見税理士事務所

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更新情報

  • 2018.08.06

    なんで遺言が必要なの?

    エンディングノートや遺言など相続を迎えるにあたって必要ということは聞くけど、なぜ必要になるのかを解説しました。遺言は争族争いを防ぐ最も有効な手段です。

  • 2018.08.04

    相続税の納税をしなければならない人

    相続が起こった場合にまず考えなければいけないことは、誰が財産を相続して税金を納めなければいけないか把握することです。まず財産を相続する人を確定させてその人達がお互いに協力することが相続を円満に進めるためのスタートになります。

  • 2018.07.21

    暗号通貨で代金を支払った時

    暗号通貨で支払いをすることが徐々に増えつつあります。イラストレーターさんへの報酬をBTCで支払った場合は源泉所得税はどうやって計算するの?契約した時と代金を受けた時で金額が違うんだけどどうしたらいいの?などの疑問点を解説します。

  • 2018.07.20

    ライター、イラスト、デザイナーの源泉

    ライターさんや、イラストレーター、デザイナーさんにとって源泉徴収という知識は必須になります。この記事をみれば源泉ってなんだという疑問が解消でき、クライアントに不要な迷惑をかけなくて済むようになります。

  • 2018.07.15

    会社員の節税方法

    サラリーマンの節税は限られたものしかないのですが、その一例をご紹介します。ただし、非常に使いづらい制度になっていて適用できる方はごくわずかです。具体的な年収をもとに節税額等も記載したのでどの程度節税できるのかなどを計算しました。

  • 2018.07.13

    仮想通貨の税務の本を出版します!

    仮想通貨で必要な税金の知識を具体例を交えて説明します。ターゲットは仮想通貨取引を行なっている全員です。仮想通貨の具体的な計算方法やソフトを使ったときの注意点、自分の財産を守るためのアドバイスなどを初心者向けにわかりやすく解説したいと思います。

  • 2018.06.15

    脱税を取り締まる査察の概要

    国税庁から脱税者を取り締まる査察の概要が発表されました。無申告の取り締まりは2年連続で重視しており社会的関心が高く脱税する人が多そうな事案は積極的に取り組むと発表されました。仮想通貨・暗号通貨は当てはまりそうな印象です、無申告の方は読んでみてはいかがでしょうか?

  • 2018.05.07

    仮想通貨の節税は法人化で~デメリット編~

    仮想通貨の運用を法人でおこなうメリットについて前回解説させて頂きました。今回はデメリット編となります。1.利確が必要 2.借入リスクがある 3.維持費がかかる 4.社会保険料の加入 5.税制改正の可能性 が主な項目となります。

  • 2018.04.24

    仮想通貨の節税は法人化で~メリット編~

    仮想通貨は所得税法上の区分は「雑所得」となります。事業所得という扱いもできますが会社員の方は事業所得にすることは難しい状況です。たとえ事業所得となったとしても総合課税の扱いで税率は最高45%、住民税を合わせれば55%となります。1億の利益がでていれば半分以上の納税が必要になる計算になります。そこで当事務所では法人を設立して個人の所得税とは切り離して法人で仮想通貨を運用するご提案をしております。

  • 2018.04.16

    コインチェックでのNEMの損害賠償金

    国税庁からコインチェックでのNEM盗難の損害賠償金についての取扱いがでました。結論としては補償金は仮想通貨を売却して得た金銭と同じだから課税の対象になるという取扱です。仮想通貨での脱税が今年はニュースになってしまうかもしれません。


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