ICOの税務上の考え方

更新情報

2018.03.28
ICOの税務上の考え方
ICO（イニシャルコインオファリング）の税務上の考え方を解説します。ICOでは企業が独自のトークン（仮想通貨）を発行し、そのトークンを購入してもらうことにより資金調達をする仕組みです。この記事では仮想通貨の運用をしている方がICOに参加して確定申告をする際に必要な考え方を解説します。国税庁からの指針はないため当事務所の見解になります。
2018.03.17
仮想通貨で無申告だった方へ
仮想通貨で無申告だったかたは、4月15日までならとても軽いペナルティで済みます。仮想通貨の取引をされているかたは今は大丈夫と思っていても5年後も大丈夫でしょうか？万が一税務調査が入ったら破産しても税金からは逃げられません。今一度無申告の恐ろしさを再確認して適正な申告を考えなおしてみてはいかがでしょうか？
2018.02.24
仮想通貨の税金の納付方法
今回は確定申告書の作成が完了した後の手続きです。所得税の納税の方法は一つだけではなくていろいろな選択肢があります。また、絶対に1回で納付と決まってはいません。また住民税を支払うタイミングについても解説をしました。
2018.02.16
アスキーの取材が記事に！
株式会社KADOKAWAが運営するASCII.jpの取材をうけ、それが３ページにわたり記事にアップされました。ぜひ、ご覧になってみて下さい。
2018.02.14
医療費控除に領収書はいりません
平成29年分の確定申告から医療費控除の領収書の提出が不要になっています。いままでは領収書等を封筒に入れて税務署に提出する必要がありましたが、改正により、医療費の額や病院、診療を受けた人、その他の事項を書いた明細書を記載すれだけで適用することができるようになりました。また医療費の通知やお知らせがあると明細書の記入も不要になります。
2018.02.05
仮想通貨は国外転出課税の対象資産に該当しない
日本を捨てて海外に移住する際に有価証券等で多額の含み益があるときは国外転出課税制度により含み益に対して課税が行われる。仮想通貨がこの有価証券に該当するかが気になるところでしたが有価証券等には該当しないという見通しになりました。専門誌の記事ですがある程度の根拠になるでしょう。
2018.01.26
仮想通貨では予定納税はいらない
雑所得では予定納税は発生しません。予定納税とは簡単に説明すると源泉徴収の事業主版です、要は所得税の前払いですね。「仮想通貨の確定申告をすると翌年に予定納税という所得税の前払いがでるから注意してください」などの注意喚起がネット上でありますが明確に誤りです。今回は予定納税について解説をします。
2018.01.14
税理士による仮想通貨の確定申告セミナーご来場御礼！
先日はお忙しい中、「税理士による仮想通貨の確定申告セミナー」にご来場いただきまして誠にありがとうございました。
2017.12.27
ビットコインなどの仮想通貨を事業所得とするためには
以前までの記事でサラリーマンの方はビットコインなどの仮想通貨の所得を基本的に雑所得として申告しなければいけないと解説を致しました。そして、雑所得は事業所得と比べると不利な制度ということも解説しておりました。今回は事業所得と雑所得の違いと何が不利なのかを解説していきます。
2017.12.23
ビットコインが盗難・紛失したケース
ビットコインをなくしたり盗難された場合は証明することがとても困難です。マウントゴックスの事件のようにニュースにとりあげられれば証明をするのはさほど大変ではないですがそれ以外の場合は非常に困難です。今回は盗難や紛失があった場合の取扱ややっておくべきことを解説していきます。また、相続税や贈与税の取扱も解説していきます。

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