仮想通貨の節税は法人化で～メリット編～

仮想通貨

2018.04.24
仮想通貨の節税は法人化で～メリット編～
仮想通貨は所得税法上の区分は「雑所得」となります。事業所得という扱いもできますが会社員の方は事業所得にすることは難しい状況です。たとえ事業所得となったとしても総合課税の扱いで税率は最高45％、住民税を合わせれば55％となります。1億の利益がでていれば半分以上の納税が必要になる計算になります。そこで当事務所では法人を設立して個人の所得税とは切り離して法人で仮想通貨を運用するご提案をしております。
2018.04.16
コインチェックでのNEMの損害賠償金
国税庁からコインチェックでのNEM盗難の損害賠償金についての取扱いがでました。結論としては補償金は仮想通貨を売却して得た金銭と同じだから課税の対象になるという取扱です。仮想通貨での脱税が今年はニュースになってしまうかもしれません。
2018.04.14
昔から仮想通貨の運用している人
2017年は仮想通貨元年、2018年は仮想通貨の確定申告元年などといわれていますね。そのなかでも先見の明があり、それ以前例えば2014年から運用しているかたもいらっしゃいます。そのような方は現実の取引と税金計算上の利益が異なる（ようにみえる）ので記事にしてみました。
2018.03.28
ICOの税務上の考え方
ICO（イニシャルコインオファリング）の税務上の考え方を解説します。ICOでは企業が独自のトークン（仮想通貨）を発行し、そのトークンを購入してもらうことにより資金調達をする仕組みです。この記事では仮想通貨の運用をしている方がICOに参加して確定申告をする際に必要な考え方を解説します。国税庁からの指針はないため当事務所の見解になります。
2018.03.17
仮想通貨で無申告だった方へ
仮想通貨で無申告だったかたは、4月15日までならとても軽いペナルティで済みます。仮想通貨の取引をされているかたは今は大丈夫と思っていても5年後も大丈夫でしょうか？万が一税務調査が入ったら破産しても税金からは逃げられません。今一度無申告の恐ろしさを再確認して適正な申告を考えなおしてみてはいかがでしょうか？
2018.02.24
仮想通貨の税金の納付方法
今回は確定申告書の作成が完了した後の手続きです。所得税の納税の方法は一つだけではなくていろいろな選択肢があります。また、絶対に1回で納付と決まってはいません。また住民税を支払うタイミングについても解説をしました。
2018.02.16
アスキーの取材が記事に！
株式会社KADOKAWAが運営するASCII.jpの取材をうけ、それが３ページにわたり記事にアップされました。ぜひ、ご覧になってみて下さい。
2018.02.05
仮想通貨は国外転出課税の対象資産に該当しない
日本を捨てて海外に移住する際に有価証券等で多額の含み益があるときは国外転出課税制度により含み益に対して課税が行われる。仮想通貨がこの有価証券に該当するかが気になるところでしたが有価証券等には該当しないという見通しになりました。専門誌の記事ですがある程度の根拠になるでしょう。
2018.01.26
仮想通貨では予定納税はいらない
雑所得では予定納税は発生しません。予定納税とは簡単に説明すると源泉徴収の事業主版です、要は所得税の前払いですね。「仮想通貨の確定申告をすると翌年に予定納税という所得税の前払いがでるから注意してください」などの注意喚起がネット上でありますが明確に誤りです。今回は予定納税について解説をします。
2018.01.14
税理士による仮想通貨の確定申告セミナーご来場御礼！
先日はお忙しい中、「税理士による仮想通貨の確定申告セミナー」にご来場いただきまして誠にありがとうございました。

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