仮想通貨、暗号通貨の節税に強い

ビッコイン他仮想通貨、暗号通貨の節税に強い大見税理士事務所

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仮想通貨

  • 2018.10.07

    セミナー参加お礼

    平成30年10月6日 仮想通貨の節税セミナーを開催し88名の方に参加していただきました。お礼を申し上げるとともに当日の風景などを記載いたしました。

  • 2018.09.04

    仮想通貨の節税セミナー開催のお知らせ

    法人で仮想通貨投資をするメリットとデメリットを解説します。個人の所得税は最高税率55%と負担が大きく赤字がでたとしても税制上のメリットがないのでものすごく不利な制度です。また、個人の所得税では税制上の節税方法がほとんどとれないため現状では節税をするなら法人化しかない状況です。文字だけではわかりにくい情報をわかりやすく解説します。

  • 2018.08.27

    アマゾン新着ランキング1位!!

    ぱる出版様からオファーがあり、仮想通貨の税金についての書籍を出版することとなりました。タイトルは「だいたい3分でわかる仮想通貨の税金の話」です。なんとアマゾンの新着ランキング(経理・アカウンティング部門)で1位になりました!!仮想通貨の税金については情報がない状態で困っている方が非常に多いので皆様の手にとって頂けたら幸いです。

  • 2018.08.10

    レンディングの計算方法

    仮想通貨の取引の一つに「レンディング」というものがあります。これはある仮想通貨を取引所などを通して貸し出して、貸出期間によった金利を得ることを目的とする投資の一つです。レンディングについての税金はどのように計算すればいいか相談があったので解説をいたします。

  • 2018.07.21

    暗号通貨で代金を支払った時

    暗号通貨で支払いをすることが徐々に増えつつあります。イラストレーターさんへの報酬をBTCで支払った場合は源泉所得税はどうやって計算するの?契約した時と代金を受けた時で金額が違うんだけどどうしたらいいの?などの疑問点を解説します。

  • 2018.07.13

    仮想通貨の税務の本を出版します!

    仮想通貨で必要な税金の知識を具体例を交えて説明します。ターゲットは仮想通貨取引を行なっている全員です。仮想通貨の具体的な計算方法やソフトを使ったときの注意点、自分の財産を守るためのアドバイスなどを初心者向けにわかりやすく解説したいと思います。

  • 2018.05.07

    仮想通貨の節税は法人化で~デメリット編~

    仮想通貨の運用を法人でおこなうメリットについて前回解説させて頂きました。今回はデメリット編となります。1.利確が必要 2.借入リスクがある 3.維持費がかかる 4.社会保険料の加入 5.税制改正の可能性 が主な項目となります。

  • 2018.04.24

    仮想通貨の節税は法人化で~メリット編~

    仮想通貨は所得税法上の区分は「雑所得」となります。事業所得という扱いもできますが会社員の方は事業所得にすることは難しい状況です。たとえ事業所得となったとしても総合課税の扱いで税率は最高45%、住民税を合わせれば55%となります。1億の利益がでていれば半分以上の納税が必要になる計算になります。そこで当事務所では法人を設立して個人の所得税とは切り離して法人で仮想通貨を運用するご提案をしております。

  • 2018.04.16

    コインチェックでのNEMの損害賠償金

    国税庁からコインチェックでのNEM盗難の損害賠償金についての取扱いがでました。結論としては補償金は仮想通貨を売却して得た金銭と同じだから課税の対象になるという取扱です。仮想通貨での脱税が今年はニュースになってしまうかもしれません。

  • 2018.04.14

    昔から仮想通貨の運用している人

    2017年は仮想通貨元年、2018年は仮想通貨の確定申告元年などといわれていますね。そのなかでも先見の明があり、それ以前例えば2014年から運用しているかたもいらっしゃいます。そのような方は現実の取引と税金計算上の利益が異なる(ようにみえる)ので記事にしてみました。


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