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仮想通貨の節税と経費

2020年10月19日

仮想通貨で使える節税策

 

大田区の税理士事務所「仮想通貨の税金は高い!それなら必要経費をたくさん計上できないか?」と考える方もいるでしょう。
結論から申し上げますと、仮想通貨取引に実際にかかった必要経費だけが、費用として計上できると考えてください。仮想通貨取引のコンサルタントをしていて仮想通貨投資をしている方と、副業で取引だけをしている方では経費の幅が異なります。実際の必要経費は人それぞれ、ということです。

経費に計上できるもの

単純に仮想通貨取引だけをしている場合は、営業活動などがいらないので計上できる経費には限りがあります。実際に経費として認められる可能性のある費用をみてみましょう。

取引手数料

仮想通貨取引に必要な取引手数料は、必要経費です。一般的に、仮想通貨の取得価格に含めて計算します。

仮想通貨に関する書籍代

仮想通貨取引についての情報を得るために購入した書籍は、必要経費です。購入時のレシートはとっておきましょう。

仮想通貨セミナーへの参加費

仮想通貨について勉強するためのセミナーへの参加費用は、必要経費です。セミナーへ行くための交通費も含まれます。セミナーのあとなどに行われる交流会や、サロン代などについては難しいところです。「仮想通貨についての情報を得る目的で参加した」と、証明できれば必要経費となる可能性もあるでしょう。

パソコンの購入代金

仮想通貨取引に使うことだけを目的としたパソコンの購入費は、必要経費です。ただし、実際に仮想通貨取引以外にまったく使用しない、ということはあまりないでしょう。その場合、仮想通貨取引に要する割合を経費と考えます。パソコンの購入費用を経費に計上する際は、10万円以上は減価償却の対象となるので注意しましょう。そうなると、固定資産台帳を作って資産計上をしなくてはいけません。マイニング専用マシンなどは、全額必要経費とできる可能性が高いでしょう。

スマートフォンの利用代金

スマートフォンの利用代金を必要経費とするのは難しいと考えられます。まったく通話をしておらず、完全に仮想通貨取引専用、という場合は必要経費として問題ないでしょう。

専門家への報酬・確定申告費用

税理士などの専門家と契約している場合は、その報酬は必要経費です。確定申告費用や仮想通貨計算ツールの費用も必要経費です。

必要経費をいれるポイントは「売上を上げるためにかかった支出かどうか?」です。反対に絶対に駄目なのが「生活費や娯楽」です。経費の幅は人それぞれ違うため法律で規定することができません。そのため税理士や調査官によっても判断基準が異なります。しかしその判断基準のベースはその支出が売上を上げるためにかかった費用と説明することができれば必要経費にすることができます。

電気代や通信費はどう考えるか

仮想通貨の節税と経費仮想通貨投資で事務所を構えていることは稀でしょう。自宅で取引をしている場合の電気料金や通信費は経費になるのでしょうか?仮想通貨投資に限ったことではありませんが、自宅で仕事をしている場合、生活費と経費が混在してしまいます。混在してしまった支出を、生活費と経費にわけることを家事按分といいます。

家事按分できるものの代表に家賃があります。基本的には仕事で使用している面積の割合で按分します。しかし仮想通貨取引に必要な面積はそれほど多くないと考えられますので、家賃を必要経費と考えるのは無理があるでしょう。マイニング用のパソコンを複数台使用していて、1部屋の全体をマイニング専用ルームとして使っているなどの実態があれば別です。生活のスペースと仮想通貨取引に使うスペースが完全にわかれている状態が望ましいです。

電気料金はどうでしょうか。作業時間の長さや季節によっては、仮想通貨取引を行ったことにより電気料金が跳ね上がる可能性もありますね。ですがこちらも作業スペースがほとんどいらない仮想通貨取引では、経費として認められにくいでしょう。通常は使用しているコンセントの数や使用時間などで按分するからです。「仮想通貨投資を始める前の電気代と比べて明らかに高くなった」という場合は、それを客観的に証明できれば、高くなった部分を必要経費にできるでしょう。

複数台のパソコンを導入してマイニングを始めたことで電気料金が増えた場合は、増えた部分を必要経費にできます。電気代が増えた原因が客観的にみて明らかだからです。マイニングを始める前1年間の電気料金の平均と比べると、より客観性が高まります。

水道料金やガス料金は必要経費に算入するのは難しいと考えられます。これは仮想通貨投資に限らず、自宅で仕事をしている作家や他の投資家なども同じです。

仮想通貨の情報を得るための英会話

仮想通貨投資をする際に、英語が役立つ場面は多々あります。まず、海外の取引所は英語サイトです。英語がまったくわからないと、口座の開設すらままならない可能性もあります。さらに海外の取引所を使っていてトラブルに見舞われた場合、解決するにはある程度の英語力が必要でしょう。海外の取引所の情報を入手するにも英語が必要です。Airdropに参加して無料で仮想通貨をもらいたくても、英語がわからないために躊躇してしまうこともあるでしょう。特にICO投資では英語力がものをいいます。ICO投資では情報収集が成功のカギとなりますが、リアルタイムの情報を得るには英語力が不可欠です。

そのような事情からか、「仮想通貨取引のための英語力を強化する目的で英会話に通ったので、その費用は必要経費ですよね?」と聞かれることがあります。しかし、一般的に英会話に通う費用は必要経費になりません。英会話は生活にも役立ちますし、仮想通貨取引のためだけに必要なわけではないからです。ただし、頻繁に海外出張をしているなどの客観的な証拠があれば、経費にする余地はあるでしょう。

ハードウエアウォレットの購入代金

仮想通貨取引のセキュリティ対策費用はどうでしょうか?仮想通貨取引以外にも使用しているパソコンのセキュリティソフトの購入代金は経費に計上できないと考えられます。ですが、ハードウエアウォレットなら仮想通貨にしか使いませんから、必要経費と認められます。ハードウエアウォレットとは、仮想通貨保管のセキュリティを高めるために仮想通貨を保管する専用端末全般をさします。ソフトウエアウォレットも有料のものについては、その購入代金を必要経費とします。

自動取引システムを買った場合

仮想通貨の自動取引システムの購入代金も必要経費です。仮想通貨取引にだけ使うことが明らかだからです。仮想通貨の自動取引システムは、あらかじめ設定した条件に従って自動的な売買を可能にするものが主流です。10万円以上のソフトウエアを経費に計上する場合は、無形固定資産として減価償却が必要ですから注意しましょう。

仮想通貨の計算サービス

仮想通貨が急速に広まり、利益を得た方が続出したことで、確定申告のための損益計算をサポートするツールも出てきました。短期間でさまざまなツールの提供がはじまりましたが、まだまだ発展途上の段階です。

対応している取引所も、ツールによってまちまちです。特に海外の取引所には、対応していないことが多く見受けられます。ここで注意していただきたいのが、利用している取引所に一部でも対応していない場合は、そのツールによる計算結果は使えないという点です。

仮想通貨の損益計算で利益操作を疑われないための重要なポイントとして、計算方法の統一と継続適用があります。ツールによる自動計算と、自身での計算が混在してしまうと、計算方法が統一できないのです。

すべての取引所、すべての仮想通貨を同じやり方で計算する必要がありますから、気を付けましょう。ツールによっては、対応していない取引所の損益計算のために、カスタムファイルを用意している場合もあります。ですが、カスタムファイルでの計算は一般の方には難しいでしょう。

取引内容によって、ツールが対応していないこともあります。「仮想通貨をお店で使った場合」「ハードフォーク」「マイニング」「仮想通貨のFX取引」など、通常の売買以外の取引には未対応のことが多いのです。こちらもツールによってはカスタムファイルで対応していますが、本格的な対応はまだ先になると思われます。

2017年は「仮想通貨元年」と呼ばれています。2017年の確定申告にむけて急ピッチで作られたのが今のツールなのです。頻繁にアップデートが発表されているような一部のツールでは、対応する取引所が随時追加されていますから、今後に期待できるでしょう。2020年現在ではかなりのツールで改善がされているようです。

仮想通貨計算サービスの利用者募集やアップデート情報は、WEB上やSNSを通じて行われるのが一般的です。新しい情報を随時チェックしておくとよいでしょう。

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