平成29年12月15日に国税庁から平成28年分の相続税の申告状況が発表されました。平成27年から相続税が改正されて相続税を考えなければいけない人が増えたとニュースがでていますが数字から検証してみましょう。
概要
まず平成28年中に亡くなった人で相続税がかかった人の割合は8.1％ということでした。亡くなった人の一人あたりの財産は1億4千万円弱、税額の平均は1,764万円という集計になりました。
相続税の対象者は2倍に
平成27年から相続税が増税となり対象になる人が多くなりました。これはデータから明らかになっており、平成26年に相続税がかかった人（亡くなった人）が56万人に対して平成27年では103万人、平成28年では106万人になりました。約2倍ですね。先程平成28年中に亡くなった人で相続税がかかった人の割合は8.1％と書きましたが、平成26年では4.4％でした。平成27年は8％でしたのでこちらからみてもやはり約2倍の人が相続税の課税対象になったことが読み取れますね。
相続財産の金額と構成比
次に相続財産の金額の推移です。特筆すべきなのは現金預金と土地です。現金預金は年々増加傾向にあり平成28年度は財産の構成比は31.2％という結果になりました。平成19年と比較すると20.5％から31.2％なので10％以上構成比が増加しています。金額だと2兆5,455億円の増加となっています。相続税の評価は現金預金で持つよりも建物などに変えたほうが評価が下げられるので気になるところです。
有価証券や家屋については平均すると大きく変動はしてないようですね。土地については平成26年と平成27年で約3％の差にしかなっていませんが、金額でいうと7,931億円もの差になっています。金額ベースだと土地と現金はとても増加していることが読み取れます。
元気なときに準備をしましょう
平成27年分は改正直後だったためデータもずれるのかなと思っていましたが平成28年もほとんど変わらない数字となりました。やはり相続を考えなければいけない人は増えるので該当する人は情報収集をしていく必要があるようです。相続で一番大切なことは元気なうちに準備をしておくことです。