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相続税の10のポイント

2019年12月3日

大田区の税理士事務所1.相続税は自分のことだと認識する

「相続税は、自分には関係ない。たくさん財産のある人に関わってくること」と思うかもしれませんが、税制が変わり、より多くの人が相続税の対象となっていますので、他人事とは考えず、最新の知識を身につけることが必要です。

2.相続税は10か月以内に申告・納付する

相続税というのは、亡くなってから10か月以内に申告・納付しなければなりません。長いようで短く財産を把握・分割方法を決めるまで意外に手間や時間がかかるものです。手順を事前に検討しておく必要があります。

3.家族みんなが相続人になれるわけではない

「相続人(財産を相続する人)」になれるのは、まずその配偶者と子どもです。配偶者や子どもがいない場合、亡くなった人の両親や兄弟姉妹などに相続権が生じ、また誰に相続人となる権利があるのか確認します。

4.遺産分割の基準は法律で決まっている

遺産分割は、遺言書がない場合は話し合い(遺産分割協議)で、自由に決められますが、通常は「法定相続分」という分割基準をベースに考えます。遺産分割で押さえておきたい重要キーワードとして「遺留分」があります。

5.借金も相続することになるが、放棄もできる

相続では財産だけに限らず、借金など負の財産も引き継ぐことになりますが、借金が多い場合は、「相続放棄」「限定承認」という方法により、借金を含めて財産を受け継がないということもできます。

6.不動産の相続は争いになりやすい

財産の大半が自宅などの不動産という場合公平な分割が難しいため、トラブルになりがちです。生前に遺言書で分割方法を指定することや、全員が納得できる分割方法の工夫が必要になります。

7.遺言書の書き方には一定のルールがある

法的に遺言書が有効となるには、一定のルールに則っていなければなりません。そこで、生前に財産の分割方法を遺言書にしておくことでトラブルを予防することができます。

8.生前に財産を渡すと贈与税がかかることもある

相続税対策として、生前贈与を行うと贈与税がかかり、贈与税の税率が相続税より高いため注意が必要です。ただし、一定の贈与は特例などを活用し非課税または税負担を軽くすることができます。

9.相続税負担は軽くできる

相続税は、特例や税額控除の活用、分割のしかた財産の残し方により、ある程度負担を抑えることができ、生前の相続対策も有効です。やり方によっては税金が0になるケースもあり無駄に高い税金を納めることにならないためにも、こうした準備や対策をしていくことが必要です。

10.偽りの申告は必ずばれる

財産を隠すことや、あいまいな計算で申告・納付した場合、税務署は不審な点を見逃しません。税務調査を受け、ペナルティをうけることのないよう、相続税を安易に考えたりせず正確に申告しましょう。

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