前回は節税の王道である小規模企業共済を解説しました。節税の王道はもう2つありまして、小規模企業共済、今回解説する経営セーフティ共済、次回解説する中退共という3つの柱になっています。すべて共済という制度になっているので3つ合わせて三共済と呼んだりもします。いずれもメジャーな節税になりますので活用されていない方は検討してみてはいかがでしょうか？
経営セーフティ共済とは連鎖倒産を防ぐために創設された制度です。中小企業は基本的に多くの取引先（売上が発生する取引先）があるわけではなく売上の大部分が数社によって支えられています。万が一その数社のうちの取引先が倒産して、その煽りを受けるような場合は売上が激減してしまい連鎖倒産という形にもなりかねません。
メリット
連鎖倒産を防ぐためにある共済制度になっています。
万が一の場合は今まで支払った掛け金の中から貸付を受けられることができるので急場をしのぐことができます。
貸付を受けられる額は掛金として支払った金額の10倍までになります。
800万円掛金を支払っていた場合は8千万円を無担保無保証で貸付を受けることができます 。しかも40ヶ月以上掛金を支払っていた場合は解約をしても全額が戻ってくる制度になっています 。
つまり、小規模企業共済と同じく経費になる定期預金のイメージを持っていただければ大丈夫です。
小規模企業共済もそうですが、定期預金は通常経費にはなりません。
大企業の場合は規模が大きいため連鎖倒産の影響を受けることが考えにくいためこの共済に入ることができないのですが、中小企業についてはお互いに万が一のことが考えられるので共済という制度でお互いを支え合うというものです。
掛け金は月額5,000円から200,000円程度で選択ができます。
また増額や減額も出来ますし一括して支払うこともできます。
これもいい制度で今期だけたまたま売り上げがあり利益がでた場合、掛け金を一括して支払うことで利益を圧縮することができます。ただ残念なのがこの掛け金は800万円までが条件となっています。また、掛け金の一括払いは年間２４０万円までとなっています。
一時貸付金
取引先の企業が倒産をしなくても急に資金が必要になった場合は解約手当金の95%まで借り入れをすることができます。
まとめ
取引先が倒産した場合貸付を受けることができ、その掛け金が全額経費になるので節税になり、もし解約をしたとしても掛け金が戻ってくるなどすごいメリットがある制度ですね。
取引先を数社に限定することはなかなかリスクがあることなので、できるだけ新規開拓をして取引先を広げることが重要になってきます。
しかし万が一の場合はこういった制度を利用することも考えておくべきことです。