インバウンド需要の拡大により路線価が4年連続上昇!
令和7年1月1日評価時点の路線価が、7月1日に国税庁より発表されました。引き続き好調なインバウンド需要などにより、全国平均は昨年の2.3%を上回り2.7%の上昇となりました。4年連続の上昇となり、平成22年以降では最大の上昇幅となっています。
県庁所在都市の最高路線価においても、今年は35都市での上昇がみられ、特にさいたま市、千葉市、京都市、奈良市では10%を超える大幅な上昇となりました。相続税の計算等において重要な情報です。
令和6年分の所得税確定申告状況が公表
「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」が、5月30日に国税庁より公表されました。前年分に引き続き、インボイス制度の影響や、地価や株価の上昇による影響などがみられます。
消費税
インボイス制度導入後2回目となる令和6年分の個人事業者の申告においては、申告件数が212万件(対前年比+7.5%)に増加しました。令和6年分の申告で初めて、インボイス制度の影響が本格的に反映されました。
贈与税(課税方法別)
暦年課税を適用した申告の申告人員は40万人(対前年比▲14.0%)に減少しました。一方、相続時精算課税を適用した申告人員は8万人(前年比+59.2%)と、大幅に増加しました。
令和6年分から相続時精算課税に新たな基礎控除(110万円)が設けられたことが、影響を与えたものと考えられます。
譲渡所得
土地等の譲渡所得金額が、6.5兆円(対前年比+6.8%)に増加しました。また、株式等の譲渡所得金額が8.1兆円(対前年比+42.7%)と、大幅に増加しました。
「年収の壁」が改正一年金制度改正法·令和7年度税制改正
「106万円の壁」撤廃へー社会保険の加入要件が緩和
年金制度改正法が6月13日に成立しました。今回の改正ではパートなどの短時間労働者の社会保険への加入要件が見直され、賃金要件(いわゆる「106万円の壁」)と企業規模要件が撤廃されることとなりました。
1.賃金要件
月額賃金8.8万円(年収106万円)以上は加入
3年以内に撤廃
2.企業規模要件
従業員数51人以上は加入
令和17年までに段階的に撤廃
3.労働時間要件
労働時間週20時間以上は加入
維持
「103万円の壁」撤廃へー所得税の基礎控除·給与所得控除の引上げ
令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除の最高額が47万円引き上げられ(48万円→95万円)、給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられました(55万円→65万円)。
これにより、基礎控除額と給与所得控除額の合計が160万円(95万円+65万円)以下で、ほかに所得がなければ所得税はかからないこととなります(改正前は103万円(48万円+55万円)以下)。令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税及び令和8年度分以後の個人住民税について適用されます。
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