格安税理士で失敗する人の共通点｜乗り換え相談で聞いた4つの実例と契約前チェックリスト｜コラム

執筆：大見税理士事務所｜東京都目黒区・世田谷区・自由が丘／相続・暗号資産・法人税務に強い税理士。

「格安税理士　失敗」。
そう検索してこのページに来られた方は、安さに惹かれつつも、何かに引っかかっているのだと思います。
当事務所は月額9,800円の格安税務顧問を提供している、いわば格安側の事務所です。
その立場であえて言いますが、税理士選びの失敗は本当にあります。
当事務所には他の税理士からの乗り換えのご相談が数多く寄せられており、その理由を聞くたびに、もったいない失敗だと感じるからです。

ただし、先にお伝えしたいことがあります。
失敗の原因は「格安だから」ではありません。
高い顧問料を払っていても失敗している方は大勢います。
原因は共通していて、契約前に確認すべきことを確認していないことです。
この記事では、当事務所が乗り換え相談で実際に聞いた失敗例を4つ紹介し、同じ失敗をしないためのチェックリストをお渡しします。
東京都世田谷区の大見税理士事務所が解説します。

実例1：月額5,000円のはずが、気づけば年間30万円を超えていた

最も多いのが、この料金の失敗です。
月額5,000円という広告を見て契約したところ、記帳代行は別料金、決算料も別、申告書の作成も別、消費税の申告も別。
断れないオプションが次々と積み重なり、最終的な年間の支払いは30万円から40万円になっていた、というご相談です。

誤解のないように言うと、記帳代行や決算料を別建てにする料金体系そのものは、不当ではありません。
問題は、月額の安さだけを見せて、避けられない費用を契約後に知らせるやり方です。
見るべきは月額ではなく、1年間に払う総額です。
当事務所が料金を「決算申告込みで年額198,000円から」という総額で示しているのは、この失敗を防ぐためです。

実例2：質問しても、返事が来るのは4日後、ひどいと1週間後

次に多いのが、レスポンスの失敗です。
経費にできるか確認したい、急ぎの取引について相談したい。
そう思ってメールを送っても、返事が来るのは4日後。
ひどいときは1週間近く待たされた、というご相談を、当事務所は繰り返し聞いてきました。

これは実感の話だけではありません。
経営者325人を対象にした2026年公表の調査でも、税理士を変更する理由の上位は「サポート不足」と「レスポンスの遅さ・相談しにくさ」で、それぞれ約3割を占めています。
料金の高い安いにかかわらず、返事の遅さは税理士への不満の定番なのです。

経営の判断は、待ってくれません。
回答が1週間後に来ても、その取引はもう終わっています。
契約前に「質問への返信は何日以内が目安か」を確認し、できれば契約前の問い合わせへの反応速度そのものを判断材料にしてください。
最初の返事が遅い事務所は、契約後も遅い可能性が高いです。

実例3：税理士と話したのは契約のときだけ。担当はずっと無資格の職員だった

これは、知らない方が多い業界の実態です。
契約のときは税理士本人が出てきたのに、その後の担当は資格のない職員に代わり、税理士とは一度も話していない、というご相談です。

税理士事務所の職員が、税理士の指導監督のもとで補助的な作業をすること自体は認められています。
しかし、税務書類の作成や税金の相談は、法律で税理士だけに認められた業務です（『税理士法2条、52条』）。
実質的に無資格者が税務判断をして、税理士は名前を貸しているだけという状態は、名義貸しとして法律で明確に禁止されており（『税理士法37条の2』）、懲戒処分や刑事罰の対象になります。

もちろん、補助者と担当税理士の連携がとれ、情報共有ができていれば問題はありません。
しかし、当事務所へ税理士変更されてきた社長の中には、1年間ずっと税理士本人と会ったことがなく、解約の際には事務所内で情報共有すらされていなかったことがわかり、不安と後悔を口にされた方が数多くいらっしゃいます。

契約前に、「実際の担当は税理士本人ですか」と一言聞いてください。
そして、税理士の名前と登録番号を確認し、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で検索してください。
すべての税理士が登録されており、懲戒処分の有無まで誰でも無料で調べられます。
この確認を嫌がる事務所は、それ自体が答えです。

実例4：毎月3万円払っているのに、何もしてくれない

最後は、格安とは逆の失敗です。
月額3万円の顧問料を何年も払ってきたが、税理士から節税の提案も、経営へのアドバイスも、一度もなかった。
こちらから聞かなければ何も起きず、毎月の顧問料が何の対価なのかわからなくなった、というご相談です。

この失敗が教えてくれるのは、高い料金は安心の保証ではない、ということです。
大事なのは金額そのものではなく、その金額で何をしてもらえるのかが明確になっていることです。
月額の顧問料に含まれる業務の範囲を書面で確認し、「その料金で、具体的に何をしてくれますか」と聞く。
この一言を契約前に言えるかどうかが、失敗する人としない人の分かれ目です。

契約前チェックリスト：この5つだけ確認してください

4つの実例から導かれる確認事項を、5つにまとめます。

1つ目、年間の総額はいくらか。
月額ではなく、決算・申告まで含めた1年間の支払い総額で比較してください。

2つ目、その総額に何が含まれ、何がオプションか。
記帳代行、決算料、申告書の作成、消費税の申告、年末調整。
それぞれ込みなのか別なのかを、契約前に書面で確認してください。

3つ目、質問への返信は何日以内が目安か。
契約前の問い合わせへの反応速度も、そのまま判断材料になります。

4つ目、実際の担当は税理士本人か。
契約後に誰とやり取りするのかを、はっきり聞いてください。

5つ目、税理士の登録番号を検索サイトで確認したか。
日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで、登録と懲戒処分の有無を確認してください。

この5つを確認して契約すれば、格安でも、そうでなくても、大きな失敗はまず起きません。

当事務所の場合の答え

最後に、この5つの質問に当事務所自身が答えます。

年間の総額は、決算申告込みで198,000円から（月額9,800円）です。
税務相談、節税のご提案、決算書と申告書の作成、税務署への各種届出まで含まれており、書面添付制度などの一部サービスはオプションとして金額を明示しています。
やり取りはチャット中心で、年中無休の朝9時から夜21時まで対応しているため、質問を何日も放置することはありません。
担当は税理士の大見本人です。
登録番号は156268で、税理士情報検索サイトでいつでも確認いただけます。

格安の料金がなぜ実現できるのか、その仕組みは格安税理士は本当に大丈夫かを解説した記事で正直に開示しています。
サービスの詳細は格安税務顧問サービスのご案内ページをご覧ください。
いま顧問税理士に不満がある方の乗り換えのご相談も、初回無料でお受けしています。
いまの契約内容を見せていただければ、変更したほうが良いか、今のままで良いかを率直にお伝えします。

用語集

顧問料
税理士と継続契約した場合に毎月支払う基本料金です。
含まれる業務の範囲は事務所によって大きく異なります。

記帳代行
領収書や通帳をもとに、帳簿づけを税理士側が代行するサービスです。
顧問料に含まれる場合と、別料金の場合があります。

名義貸し
資格のない者が行った税務書類に、税理士が署名するなどして自分の名義を使わせる行為です。
法律で禁止されており、懲戒処分や刑事罰の対象になります。

税理士登録番号
すべての税理士に与えられる固有の番号です。
日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで、登録や懲戒処分の有無を誰でも確認できます。

出典

税理士法第2条（税理士の業務）・第52条（税理士業務の制限）
税理士法第37条の2（非税理士に対する名義貸しの禁止）
日本税理士会連合会　税理士情報検索サイト
国税庁　タックスアンサーNo.9204「にせ税理士にご注意」
小谷野税理士法人　「税理士変更に関する経営者325人調査」（2026年公表）
大見税理士事務所　格安税務顧問サービス　料金表（2026年9月現在）