ビットコインやアルトコインという仮想通貨の取引、ICOと呼ばれる仮想通貨を用いた新しい資金調達手段が急速に広がっています。
特に2017年はビットコインが急騰したことにともなってニュースなどでもとりあげられるほどになりました。とくに以前からビットコインなどの仮想通貨取引を行っていた方はかなりの利益を上げた人が多いようです。
税務的な取扱いが決まってない
ビットコインは10年弱の歴史があるにも関わらずまだ税務的な処理が確立しておりません。国税庁でやっと一部だけ取扱いが示されましたがまだ一部であり税務当局としても税理士としても手探りな状態となります。
利益の大部分がペナルティ
しかしこの度取扱いが公表されたため適正な税務処理をしなければいけなくなりました。特に私が危惧していることは過年度にビットコイン等の取引をされていた方です。会社員の方などビットコインで利益を得ていたにも関わらず確定申告をしていないと無申告となり無申告加算税の対象となってしまいます。ビットコインで得た利益の大部分がペナルティとして納税しなければいけないため大きなダメージとなってしまいます。
悲しいですが日本の税制は「申告納税制度」といって国民が自己の責任において申告と納税をしなければいけません。知らなかったから申告をしていなかったというのは通用しないのです。今までは国税側もビットコインの取扱いも決めかねていたので税務調査なども少なかったようですがこれからは増加することが予想できます。
無申告が発覚すると無申告加算税や延滞税、隠していたなら重加算税として税額の40％など本当に大きな損害になります。しかもペナルティですから一括納付が原則であり、今後の税務調査も確率が高くなるでしょう。
いまからでも確定申告すれば大丈夫
万が一ビットコイン等の申告をされていない場合、期限後申告をすればダメージは最小限に抑えられます。まだまだビットコインをはじめとする仮想通貨の取扱いは全てが決まっておりませんが税務の原理原則に従えば戦うことができます。取扱いが決まっていないため合理的な方法であれば対抗ができますし、複雑な場合は税務署と事前に取扱いを相談するなど税理士ができること（しなければいけないこと）はたくさんあります。
特にBOTと呼ばれる特殊な投資方法を使用していると個人での申告は高難易度になります。
確定申告は必ず
今年は特にビットコイン等が高騰したため確定申告が必要な人も急増することが予想されます。取引所の顧客リストからの一斉調査なども考えられなくはありません。自分を守るために確定申告を必ずしましょう。