書面添付制度を活用する税理士事務所｜東京都世田谷・自由が丘

提出する申告書の信頼性が上がり、
税務調査の実施確率が下がる

書面添付制度を利用した場合、申告内容の根拠や計算過程が税理士によって明確にされるため、税務署は申告書の信頼性を高く評価します。申告書の内容を細かく確認しなくてもよくなるので、税務調査の必要性が低くなります。
※「税務調査に選ばれたくないから、事実とは違うことを書いてほしい」というご依頼は、脱税に値するので受けられません。あくまでも、税務調査が不安な方などにご提案している制度です。

万が一、税務調査が入った際にも、
税理士に対応してもらえる

通常、税務調査が入った場合、税務署から直接納税者に連絡がきて、数々の質問に答えなくてはならないのですが、書面添付制度を利用している場合は、税務調査を行う前に書面を作成した税理士に連絡がいきます。
そこで税理士が質問に答え、税務署が「この申告書は正しい」と判断した場合には、税務調査は省略されます。実際に、書面添付制度を利用した申告に対して税務調査が省略された割合は、47.9%という結果も出ています（令和4年度「国税庁行政文書」より　法人税の場合）。

仮に申告漏れがあったとしても、
加算税がかからない

通常、税務調査の際に申告漏れを指摘された場合、条件によって「過少申告加算税」「無申告加算税」「重加算税」のいずれかの罰金＋延滞税が課せられます。しかし、書面添付制度を利用する場合は、申告漏れがあったとしても、その時点で期限後申告書を提出すれば、罰金はかからず延滞税の支払いのみで済みます。
「過少申告加算税」は最大15％、「無申告加算税」は最大20％、「重加算税」は最大40％課されるケースもあるため、その心配がないのは大きなメリットと言えます。