【2026年分】暗号資産（仮想通貨）の確定申告　早期予約割引のご案内｜9月中のご予約で報酬3割引｜お知らせ

大見税理士事務所では、2026年分（令和8年分）の暗号資産（仮想通貨）の確定申告について、2026年9月22日（火）よりご予約の受付を開始します。
早くご予約いただくほど報酬が安くなる、早期予約割引をご用意しました。
受付枠に限りがあり、枠に達し次第、受付を終了します。

早期予約割引の内容

ご予約いただいた月に応じて、確定申告の基本報酬を以下のとおり割引します。

9月中のご予約　3割引
10月中のご予約　2割引
11月中のご予約　1割引
12月以降のご予約　正規料金

暗号資産の確定申告の基本報酬は165,000円（税込・雑所得500万円以下の場合）です。
9月中にご予約いただくと、実質のご負担は115,500円（税込）になります。

割引の対象は、基本報酬165,000円の部分です。
料金表は暗号資産の確定申告のご案内ページをご覧ください。

早期予約割引は、2027年1月末までに主要な取引データをご提供いただくことが条件です。
詳しくは「ご予約にあたっての規定」をご確認ください。

ご予約の方法

着手金として基本報酬165,000円（税込）をお振込みいただいた時点で、ご予約が完了し、受付枠を確保します。
割引率はお振込みいただいた月で確定し、申告完了時に割引後の報酬との差額を精算（ご返金）します。
お振込み先は、お問い合わせフォームまたはLINEでご予約のご連絡をいただいた後にご案内します。

報酬に含まれるもの

国内・海外の取引所やウォレットの取引履歴にもとづく損益計算の代行
確定申告書の作成と税務署への提出
書面添付制度による申告
申告に関するご質問への対応

DeFi・NFT・ブロックチェーンゲームの取引がある場合は、別途オプション（110,000円・税込）となります。

なぜ今、早めの予約をおすすめするのか

2026年9月、国税庁の基幹システムが約25年ぶりに刷新され、次世代システム「KSK2」が本格稼働しました。
紙で提出された申告書もすべてデータ化され、所得税・法人税・消費税といった税目をまたいで情報が突き合わされます。
金融機関への照会情報や海外の税務当局との情報交換で得たデータも取り込まれ、調査対象の選定精度は大きく上がると言われています。

実際、当事務所への暗号資産の税務調査に関するご依頼は、この1年で急増しています。
ご相談に来られる方に共通しているのは、無申告のまま5年分をまとめて調査されているということです。
調査を受けてからの申告では、本来の税金に加えて最大30％の無申告加算税と延滞税が上乗せされます。
無申告の状態でいることのリスクは、これまでになく高まっています。

裏を返せば、今年の分をきちんと申告することが、最も確実な備えです。
早めにご予約いただければ、取引履歴の整理や損益計算に十分な時間をかけられ、年内にできる対策のご相談も可能です。

書面添付制度で、税務調査の不安を小さくします

当事務所の暗号資産の確定申告には、書面添付制度による申告が標準で含まれています。
これは、税理士が申告内容の計算根拠や確認した事項を書面にまとめ、申告書に添付する制度です（税理士法33条の2）。

書面添付をした申告書について税務署が調査を検討する場合、原則としてまず税理士に意見を聞く機会が設けられます。
そこで疑問が解消されれば、調査に至らないこともあります。
申告書に「税理士が内容を確認した」という裏付けがつくことで、申告後の安心感がまったく違います。
手間がかかるため対応している事務所が限られる制度を、当事務所では暗号資産の申告に標準で組み込んでいます。

ご予約から申告完了までの流れ

お問い合わせフォームまたはLINEでご予約のご連絡
お振込み先のご案内と、着手金のお振込み（ご予約完了・受付枠の確保・割引率の確定）
取引履歴の送付（取り方はご案内します。閉鎖した取引所の履歴がない場合もご相談ください）
主要な取引データを2027年1月末までにご提供
損益計算と結果のご報告
確定申告書の作成・書面添付・税務署への提出（申告期限は2027年3月15日）
割引後の報酬との差額の精算

ご予約にあたっての規定

ご予約の前に、以下の点をご確認ください。

着手金は、受付枠の確保と損益計算の着手に対する対価です。
お客様のご都合によるキャンセルの場合、着手金の返金はいたしかねます。

年内に相場の変動などで年間の損益が損失となり、確定申告が不要になった場合も、着手金の返金はいたしかねます。
この場合も損益計算は最後まで行い、来年以降の申告に引き継ぐ取得価額の記録をお渡しします。
損失の年に計算根拠を残しておくことは、翌年以降に利益が出た際の申告に必要となります。

早期予約割引は、損益計算に必要な主要な取引データ（取引所の取引履歴、ウォレットの入出金記録など）を2027年1月末までにご提供いただくことが条件です。
補足的な軽微な資料は、その後のご提出でも構いません。
期限までに主要なデータのご提供がない場合、割引の適用対象外となる場合があります。
また、データの提供が著しく遅れ、申告期限までの作成が困難と当事務所が判断した場合、期限内の申告をお約束できないことがあります。

雑所得500万円超の場合の追加報酬、およびDeFi・NFT・ブロックチェーンゲームのオプション料金は割引の対象外で、申告完了時の精算に含めます。

ご予約・ご相談

初回のご相談は無料です。
「自分は申告が必要なのか」「利益がいくらか把握できていない」という段階でも構いません。
ご予約は下記よりご連絡ください。

大見税理士事務所｜東京都目黒区・世田谷区・自由が丘／相続・暗号資産・法人税務に強い税理士
税理士 大見光男（税理士登録番号 156268、東京税理士会玉川支部所属）
年中無休　9:00〜21:00　0120-170-827