仮想通貨（ビットコイン等）の無申告｜暗号資産に強い税理士が節税まで徹底サポート
暗号資産（仮想通貨）の
無申告でお悩みの方へ
取引履歴が追えない申告でも大丈夫！
暗号資産（仮想通貨）を熟知した税理士が、
無申告でお悩みの方をトータルサポート
-
Point 01
暗号資産を熟知した
税理士が対応 -
Point 02
累計250件以上
の対応実績 -
Point 03
申告から税務調査
まで、まるっと
全部お任せ！
暗号資産（仮想通貨）の
豊富な
取引経験あり！
複雑なケースもお任せください
暗号資産税務のパイオニアとして、無申告でお悩みの方の申告サポートから税務調査の対応まで幅広く支援しています。ビットコインやステーブルコイン、マイニングやエアドロップで得た暗号資産だけではなく、海外取引や取引所が破綻してしまったケースまで、安心してお任せください。Amazonベストセラーにもなった暗号資産の税金に関する専門書を出版している税理士だからこそできる、手厚いサポートをいたします。
暗号資産（仮想通貨）の
無申告がバレる理由
なぜ無申告がバレるの？
税務署が⾒ている4つのポイント
Point 01
取引所からの
情報提供
税務署からの要請があった場合、暗号資産取引所や証券会社は顧客の取引履歴や口座情報を開示する必要があります。特に大きな利益が出ている取引は、税務署が優先的に調べている可能性が高いため、確定申告をしていない場合はすぐに対応することをおすすめします。
大きな利益が出ている場合、
すでに税務署から目を付けられている可能性が
Point 02
銀行口座・クレジット
カードの出入金
高級車や不動産の購入など、大きなお金が動いている場合、収支に不自然な点がないか調査の対象となるケースが多々あります。税務署の調査では、過去約7年分の取引履歴を確認することが多いので、「5年くらい経っているから大丈夫」と思わずに、正しく申請することが大切です。
お金の動きは、税務署が最も目を
光らせているポイントです
Point 03
SNS・ブログ・
YouTubeなどの発信
所得に見合わない派手な生活をしている様子がSNSなどに上がっている場合、税務調査につながる可能性があります。また、SNSの投稿を見た知人・友人が妬みや僻みの感情を抱き、税務署へタレコミをすることによってバレるケースも少なくないです。
税務署はネット上の発信も
チェックしています
Point 04
「KSKシステム」と
AIの活用
税務署は「KSKシステム（国税総合管理システム）」というデータベースを活用し、納税者情報を一元管理しています。さらに、税務調査の対象選定にAIを導入したことで、これまでの申告データから取引所や銀行からの情報などを総合的に分析し、申告漏れの可能性が高い納税者を自動で抽出することができます。そのため、申告データが不自然な場合、調査対象としてピックアップされる可能性が高くなります。
データベースとAIの活用により、人間の目で見逃していた矛盾点も検出可能に
暗号資産に関する申告は、国税庁の監視が年々強化されている
近年、国税庁は暗号資産の税務調査にますます力を入れており、令和4年度には615件もの実地調査を行ったという結果も報告されています。さらに、申告漏れや無申告などによる追徴税額は1件あたり662万円と、所得税の追徴税額と比べて2.4倍の額になっています。
突然、高額な借金を背負うことにならないためにも、まだ申告していない所得がある場合は、正しく申告しましょう。
参考：国税庁「令和4事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」
暗号資産（仮想通貨）の
無申告がバレた後の
ペナルティ
税金は自己破産ができないので、
生涯払い続ける義務がある
もしも、無申告であることが税務署にバレた場合、「延滞税」と「加算税」が課されます。さらに、無申告が「故意」にされていたと判断された場合、「重加算税」という最大40%もの追加税が課される恐れがあります。
また、税金は「非免責債権」なので、破産しても支払い義務は残ります。つまり、無申告により多額の追徴課税があって払えない状況が続いたとしても、完済するまでずっと払い続けなければなりません。そのようなことにならないためにも、きちんと事前に正しく申告することが重要なのです。
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延滞税とは？
税⾦の納期限を過ぎてから⽀払った場合にかかる、いわば「遅延の罰則的利息」のようなものです。延滞期間に応じて計算され、年率最⼤14.6％になることもあります。
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無申告加算税とは？
確定申告をせずに税務署から指摘を受けた場合、本来納めるべき税⾦に加えて課される罰⾦です。
状況によっては、最⼤で30％が上乗せされることもあります。 -
重加算税とは？
暗号資産の所得を意図的に隠していたと判断された場合に課される、最も重いペナルティです。不正とみなされれば、最⼤で40％もの追加税が課されるケースもあります。
暗号資産（仮想通貨）の無申告の
不安を
感じたら早めにご相談ください
「申告の必要があると理解していなかった」
「今すぐ申告したいけれど、何から手をつければいいのかわからない」などの
お困りごとがございましたら、いつでもご相談ください。
暗号資産の税務を熟知した税理士が、不安な気持ちに寄り添いサポートいたします。
ケーススタディ
Case 01
申告の必要があると思わず放置していたら、
税務調査の対象になってしまったケース
ご相談内容
・申告の必要があると知らず、そのままにしていたら税務調査の対象になってしまった
・申告をしたことがないので、何をどうしていいのかわからない
・確定申告の方法を教えていただき、できれば税務調査の立ち会いもしてほしい
ご相談後
税務調査サポートにより、重いペナルティを回避。
税負担が、約70万円も軽減
- 重加算税を回避し、加算税が15%から10%に引き下げ
- 約180万円の追徴課税を求められるところ、正確な取引データの提示と交渉により約110万円まで軽減
- 税務署とのやり取りをすべて任せられ、精神的負担が大幅に軽減
ご料金
36万円（税込）
対応サービス
- ・税務相談（1時間）
- ・暗号資産の所得計算
- ・期限後申告書の作成・提出代行
- ・税務調査への対応
- ・加算税・延滞税を抑える対応
税理士 大見より
暗号資産取引は、履歴の整理が非常に煩雑で、申告漏れが起きやすいです。
しかし、誠実に対応すれば過度な追徴を避けられるケースも多く、税務署も柔軟に応じてくれます。専門家が介入することで、金額面でも精神的にも大きなメリットがありますので、早めのご相談をおすすめします。
Case 02
暗号資産で得た5,000万円の利益を申告していなかったが、
急に不安になり依頼があったケース
ご相談内容
・海外の取引所しか使っておらず、申告しなくてもバレないと思っていた
・国税庁の”暗号資産専門チーム”があると聞いて、不安になった
ご相談後
税務調査が入る前に正しく申告したことで、
435万円の無申告加算税を回避
- 正しく申告をしたことで、435万円の無申告加算税を避けることができた
- 税金は破産しても逃れられないことを知り、無申告の怖さを理解できた
- 申告していなかったことへの不安がなくなり、安心して取引を続けられるように
ご料金
82.5万円（税込）
対応サービス
- ・税務相談（1時間）
- ・期限後申告書の作成・提出代行
- ・仮想通貨所得の計算
- ・加算税を抑える対応
税理士 大見より
「暗号資産は無申告でもバレないだろう」と考えている方は多いですが、それはもう通用しなくなっています。国税庁は、近年特に暗号資産の無申告者への税務調査を強化しており、実際に私たちのところにも多くの相談が寄せられています。
申告漏れによる1件あたりの追加徴税額は、約662万円というデータも出ています。
いざ、申告をしようと思っても、暗号資産の確定申告は専門性が高く、税理士でも専門の知識がないと正しく申告するのは難しいです。私たちは、これまで暗号資産に関するさまざまなケースの確定申告をサポートしてきた豊富な経験と高い専門性がございますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。
サービス内容
調査から申告、税務調査の立ち合いまで
暗号資産の税務を、
丸ごとサポートいたします
「周りも申告していないし、しなくていいやと思っていたけど不安になってきた…」「申告したいけど、計算方法がわからない」という方は、ぜひ私たちにお任せください！暗号資産における税務を知り尽くした専門家として、計算方法から申告、節税サポートまで幅広く対応いたします。
暗号資産の所得計算・
税額シミュレーション
暗号資産取引で得た所得を、税法に基づき正確に計算いたします。複数取引所での売買や、海外取引・倒産してしまった取引所での売買など、複雑な取引履歴もお任せください。また、所得額に応じた税額シミュレーションも可能ですので、節税対策や資金計画を立てる際にご活用いただけます。
暗号資産の期限後申告書の
作成・提出代⾏
期限を過ぎてしまった分の申告に関しても、申告書の作成から税務署への提出まで代行いたしますので、ご安心ください。また、期限後申告により発生した延滞税や加算税についても、適切な手続きを行い、手厚くサポートいたします。
暗号資産の加算税を抑える対応
税務署から指摘があった場合も、過去の取引履歴を精査し、正しい税額を再計算したうえで税務署と交渉し、不必要な税負担を最小限に抑えられるように尽力いたします。
暗号資産の来年以降の
申告サポート
暗号資産取引を続けていく限り、確定申告は毎年必要となります。そこで、来年以降の申告に向けた記帳管理方法のアドバイスや、取引履歴の整理方法などの継続的なサポートをご提供いたします。面倒な税務関係は、まるっと私たちにお任せください。
暗号資産の税務調査・修正申告
への対応
万が一、税務調査が入った場合にも、質問への回答支援や提出資料の準備、修正申告の作成・提出など、できる限りサポートいたします。ご依頼者様の権利を守りながら、税務調査をスムーズに終えることのできるよう、暗号資産税務の専門知識をフル活用して支援いたします。
暗号資産の不明な取引・
海外取引の対応
暗号資産は、取引方法が多様であったり、海外取引があったりと複雑なケースが多く、取引履歴を正確にさかのぼるのが難しいことが多々あります。そのような状況でも、取引履歴を徹底的に調査し、正確な申告ができるようサポートすることが可能です。他の税理士事務所で断られてしまったケースも、お気軽にご相談ください。
料金表
税務相談 1時間 22,000円
| 所得の計算 （利益500万円以下の場合） |
165,000円 |
|---|---|
| 確定申告 （書面添付制度利用時） |
110,000円 |
| 税務調査立会 | 88,000円 |
▽利益に応じた加算
750万円まで ＋55,000円
1,000万円まで ＋110,000円
1,250万円まで ＋165,000円
1,500万円まで ＋220,000円
2,000万円まで ＋330,000円
3,000万円まで ＋550,000円
3,000万円超 別途お見積り
※DeFiがある場合、220,000円加算
※価格はすべて税込です。
※取引件数の多寡、特殊性、工程数によってお見積もり金額は変動いたします。
※遠方等の交通滞在費については、実費にてご負担をお願いしております。
※法人の書面添付制度については、会計帳簿を自社にて記帳を行い、大見税理士事務所で毎月から四半期ごとに監査ができる、コンプライアンス遵守意思の高い法人のみ行います。
（記帳のご指導をいたしますので、現在できなくとも問題ありません。また、上記以外の料金もかかりません。）
大見税理士事務所の3つの強み
暗号資産を知り尽くした
税理士による、安心のサポート
私たちは、あらゆる種類の暗号資産における税務に対応できる、深い専門知識や最新知識がございます。
他の税理士事務所で断られてしまうような複雑なケースにも対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
Feature 01
”税理士のお墨付き”で安心の申告！
書面添付制度を積極的に
活用し、
税務調査の
負担を軽減
申告書の信頼性を高め、さまざまなメリットを享受できる「書面添付制度」を積極的に活用しています。この制度は、”税務調査対策”として暗号資産の確定申告でも大きな効力を発揮します。国税庁は近年、暗号資産の確定申告を重点的に調査し、通常の申告に比べて多くの税務調査が入っているというデータが出ているので、その点においても、書面添付制度が安心材料となります。
この制度は、全国でも対応している税理士事務所の数が限られてしまっているのが現状です。ですが、私たちはご依頼者様のメリットを第一に考え、この制度を活用して税務調査実施率を下げ、税務調査にかかる手間や時間を最小限に抑えたサービスをご提供しています。ご不明点や疑問点がございましたら、ご理解いただけるまで丁寧にご説明いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください
Feature 02
暗号資産に強い税理士として、
全国からご依頼多数
あらゆる暗号資産に対応！
累計250件超の豊富な実績
私たちは、「暗号資産税務のパイオニア」として、2017年から日本全国の暗号資産トレーダー様の確定申告や節税対策をサポートしています。所長の大見自身、暗号資産取引を現在も続けており、これまでの暗号資産の変遷や最新情報まで熟知しております。また、Amazonベストセラーにもなった書籍の出版や、90名規模のセミナーの開催などの実績もございますので、わからないことがございましたら何でもお気軽にご相談ください。
ビットコインやイーサリアムはもちろん、マイニングやエアドロップ、ハードフォークなどで手に入れた暗号資産の確定申告等にも対応可能です。ご依頼者様が増やした大切な資産を守り、税金で損をすることのないよう、あらゆる面からサポートいたします。
Feature 03
確定申告から節税対策まで、
まるっとお任せ！
税金に関するお困りごとを
トータルサポート
暗号資産の確定申告やそれに伴う調査、税務調査の立ち合い、節税対策のための法人化など、暗号資産にまつわる税務をトータルサポートできる体制が整っています。
「情報が少なくて、何をどうしたらいいのかわからない…」とお困りの方に寄り添い、”税務関係の頼れるパートナー”として親身に対応いたします。
ご相談は、年中無休で土日祝日や夜間にも対応しておりますので、お困りの際はいつでもお気軽にご連絡ください。
税理士紹介
税理士
大見光男
略歴
- 1982年
- 東京都大田区六郷土手にて生まれる
- 2004年
- 日本大学卒業
- 2013年
- 大田区の会計事務所で、主に中小の法人と医業、不動産所得がある方を担当し、節税対策や申告書の作成に従事
- 2017年
- 税理士登録、大見光男税理士事務所を開業
- 2018年
- 『だいたい３分でわかる仮想通貨の税金の話』を出版
- 2022年
- 病気療養のため一時お休み
- 2025年
- 税理士に再登録し、大見税理士事務所を再スタート
保有資格
税理士資格（税理⼠登録番号 156268）
セミナー・取材・書籍
セミナー
- サンワード貿易株式会社 仮想通貨税金セミナー（2019年10月）
- 仮想通貨節税セミナー 法人化のメリット・デメリット（2018年10月）
- サンワード貿易株式会社 「知っていると知らないとじゃ大違い！！」仮想通貨税金セミナー（2018年10月）
- 一般社団法人日本マイニング協会主催 節税が投資につながる？！プロに聞く！暗号通貨投資と節税セミナー（2018年8月・9月・10月）
- 税理士による仮想通貨の確定申告セミナー（2018年1月）
取材
- 株式会社KADOKAWA 「ASCII.jp」取材（2018年2月）
- 税理士ドットコム 取材（2018年10月）
書籍
- 税経通信1月号特集 税務経理協会 仮想通貨の基礎知識と所得計算実務（2018年12月）
趣味
ゴルフ（はじめたばかりです）・将棋
休日の過ごし方
家族と過ごすことがほとんどで、子供と勉強やゲームをしたり公園やアスレチックに行ったりしています。
Amazonの経理・アカウンティング部門
売れ筋＆新着ランキング1位を獲得！
だいたい3分でわかる仮想通貨の
税⾦の話
2018年10月刊行 ぱる出版
正しい情報の少ない仮想通貨の確定申告を、
税金のことがわからない初心者の方でも理解
しやすいように、さまざまな事例とともに解説しています。
これまで、仮想通貨の確定申告や節税対策を多数行ってきた税理士だからこそ知っている、税金で損をしないための情報を惜しげなく詰め込みました。
ご利用の流れ
Step 01お問い合わせ
お問い合わせフォーム・お電話・LINEのいずれかから、ご利用しやすい方法でご連絡ください。
最短即日～2日以内に、ご返信いたします。
Step 02税務相談
仮想通貨に関するご相談は、基本的にZoomにて行っておりますので、日本全国どこからでもご利用いただけます。
相談費用は、1回22,000円（税込）で約1時間となっております。
その後、ご契約いただいた場合は、税理士報酬より差し引かせていただきますので、実質無料でご利用いただけます。
仮想通貨の税務に関することでしたら、何でもご相談ください。
Step 03お見積もり
ご相談内容に応じて、お客様に最適なお見積もりをご提案いたします。
Step 04ご契約、業務開始
お見積もり内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。
お客様に安心してお任せいただけるよう、都度わかりやすく丁寧なご説明とご報告を行い、最後まで寄り添い対応させていただきます。
よくある質問
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相談料は必要ですか？
初回相談料として、22,000円（税込）をいただいております。
ですが、税務相談後にご契約いただいた場合は、税理士報酬から差し引かせていただきますので、実質無料となります。
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税務調査にも対応してもらえますか？
もちろん対応いたします。私たちは、暗号資産の税務に関する豊富な実績と専門知識がございますので、安心してお任せください。
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土日や夜間にも対応してもらえますか？
9:00～21:00の間でしたら、年中無休で対応しております。お気軽にご相談ください。
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暗号資産（仮想通貨）の所得を確定申告しなかった場合、どのような罰則がありますか？
「延滞税」という利息のようなものや「無申告加算税」というペナルティ、場合によってはさらに重い「重加算税」が、本来納めるべき税金に上乗せされる可能性があります。無申告や脱税が悪質だと判断された場合には、刑事罰の対象となることもあります。
暗号資産で所得を得た際は、必ず適切な確定申告を行いましょう。
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取引履歴がないところがあるのですが、大丈夫でしょうか？
大丈夫です。取引履歴のわからない箇所は、できるだけ調査してわかる範囲で申告をする必要がありますので、私たちでお調べいたします。
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無申告でもバレないですよね？周りの友達もみんな申告していないですし…
取引所や銀行口座、クレジットカードの履歴や、SNSの発信など、税務署は不正がないか鋭く目を光らせています。近年特に、暗号資産関係は重視して調査されているので注意が必要です。
また、故意に申告をしていない場合は、通常の1.5倍以上の税額を課されるうえ、税金は破産しても支払い義務が残ります。自分や家族の人生を棒に振ることのないよう、利益を得ている場合は正しく申告しましょう。
