仮想通貨の確定申告を税理士に頼むと費用はいくら？相場と料金の仕組みを税理士が解説｜コラム

執筆：大見税理士事務所｜東京都目黒区・世田谷区・自由が丘／相続・暗号資産・法人税務に強い税理士。

仮想通貨の利益が出て、確定申告をしなければいけない。
でも、自分で計算するのはもう限界。
税理士に頼みたいけれど、一体いくらかかるのか。
検索しても「5万円」と書いてあるサイトもあれば「50万円」と書いてあるサイトもあり、余計にわからなくなった。
そんな方のために、この記事では料金の仕組みから正直に解説します。

実は、価格の幅が大きいのには明確な理由があります。
それがわかれば、自分の場合はいくらぐらいになるのか、どこに頼むべきなのかを判断できるようになります。
東京都世田谷区の大見税理士事務所が、暗号資産の申告を累計250件以上手がけてきた経験をもとにお伝えします。

相場に幅がある理由：料金は「二階建て」になっている

仮想通貨の確定申告を税理士に頼む場合、作業は大きく2つに分かれます。

1つ目は、損益計算です。
1年分の取引履歴をすべて集め、取引のたびに円換算して、利益がいくらだったのかを確定させる作業です。
仮想通貨の申告で最も手間がかかるのはこの部分です。

2つ目は、確定申告書の作成と提出です。
計算された利益をもとに、税務署へ出す書類を作る作業です。

「5万円〜10万円」という安い料金は、多くの場合、2つ目だけの料金です。
つまり、損益計算はご自身で計算ソフトなどを使って済ませておき、その結果をもとに申告書だけ作ってもらう形です。
一方、取引履歴を渡してすべてお任せする、いわゆる丸投げの場合は、損益計算の手間が加わるため、専門の事務所では30万円〜50万円程度が一般的な水準になっています。

検索結果の金額がバラバラなのは、この2つが区別されずに書かれているからです。
見積りを取るときは「損益計算は含まれていますか」と確認することが、比較の第一歩です。

費用を左右する4つの要素

同じ丸投げでも、金額は取引の内容によって変わります。
主な要素は4つです。

1つ目は、取引の件数です。
件数が多いほど計算量が増えます。数万件を超えると、特別な対応が必要になることもあります。

2つ目は、利用している取引所の数です。
国内と海外、複数の取引所をまたいでいると、履歴の形式がバラバラなため、整理の手間が大きく増えます。

3つ目は、取引の種類です。
単純な売買だけなら比較的シンプルですが、DeFiやNFT、ブロックチェーンゲームが絡むと、計算の難易度が一気に上がります。
多くの事務所で、これらは追加料金の対象になっています。

4つ目は、対象の年数です。
過去に申告していない年がある場合、その年数分の計算と申告が必要になります。

安すぎる依頼先には注意が必要です

ここで、ひとつ大切な注意をお伝えします。

近年、税理士資格のない業者が「損益計算の代行」をうたうサービスが増えています。
損益計算そのものの代行は資格がなくても可能ですが、確定申告書の作成、税務署への申告代理、そして税金に関する個別の相談は、法律で税理士だけに認められた業務です（『税理士法52条』）。
資格のない者がこれらを行うと、有償無償を問わず法律違反となり、国税庁も「にせ税理士」への注意を公式に呼びかけています。

問題は、無資格の業者に頼んでしまった場合、計算の誤りがあっても誰も税務上の責任を取ってくれないことです。
申告の内容に対して税務署に説明できるのは、納税者本人か税理士だけです。
極端に安い料金には、その安さの理由が必ずあります。
依頼先が税理士登録をしているか（税理士には登録番号があります）を、契約前に必ず確認してください。

当事務所の料金：損益計算込みで16万5,000円から

参考として、当事務所の料金をそのままお示しします。
損益計算の代行から申告書の作成・提出まで、すべて込みの総額表示です。

確定申告書に記載する雑所得の額が500万円以下の場合、16万5,000円。
750万円までは19万8,000円、1,000万円までは23万1,000円。
以降は利益の規模に応じて段階的に設定しており、3,000万円までで49万5,000円です。
DeFi・NFT・ブロックチェーンゲームの取引がある場合は、11万円の追加となります（いずれも税込）。

この料金には、国内・海外取引所に対応した損益計算の代行、確定申告書の作成と提出、そして書面添付制度の利用が含まれています。
書面添付制度とは、税理士が申告内容の適正さを説明する書面を申告書に添付する仕組みで、税務調査への備えとして機能します。
暗号資産の申告は税務調査の重点分野になっているため、当事務所では標準でこの制度を組み込んでいます。
詳しい料金表とサービス内容は、暗号資産の確定申告のご案内ページをご覧ください。

費用を抑えるためにできること

依頼する側の準備によって、費用や進行のスムーズさは変わります。

まず、取引履歴を揃えておくことです。
利用したすべての取引所から取引履歴をダウンロードしておけば、作業がすぐに始められます。
閉鎖してしまった取引所の履歴が取れない場合でも対応は可能ですが、履歴が揃っているほうが確実で早く済みます。

次に、早めに動くことです。
申告期限が近づく2月・3月は、どの事務所も繁忙期に入ります。
年内のうちに相談すれば、時間に余裕をもって進められ、節税の選択肢も残っています。

そして、複数年たまっている場合は、まとめて相談することです。
無申告の年が複数ある方は、1年ずつ別々に頼むより、まとめて依頼したほうが全体の把握が正確になり、手続きも一度で済みます。
無申告の状態を放置するリスクについては、仮想通貨の無申告の危険性を解説した記事もあわせてお読みください。

自分でやるという選択肢について

正直に言えば、取引が国内取引所での売買だけで件数も少ない方は、計算ソフトを使ってご自身で申告することも十分可能です。
国税庁も計算用のエクセルシートを公開しています。

一方で、海外取引所を使っている方、コイン同士の交換が多い方、DeFiやNFTに触れている方、過去の履歴が欠けている方は、自力での正確な計算はかなり困難です。
計算を誤ったまま申告すると、後から税務調査で指摘され、追加の税金がかかることもあります。
ご自身の取引がどちらに当たるか迷う場合は、その判断も含めて初回の無料相談でお答えします。

まとめ

仮想通貨の確定申告の税理士費用は、損益計算が含まれるかどうかで大きく変わります。
申告書の作成だけなら5万円〜10万円程度、損益計算込みの丸投げなら専門事務所で30万円〜50万円程度が一般的な水準です。
当事務所は、損益計算込み・書面添付制度つきで16万5,000円からと、丸投げできる事務所の中では利用しやすい水準を実現しています。

費用は、取引の内容がわかれば正確にお伝えできます。
初回のご相談は無料ですので、取引の状況をお聞かせいただければ、あなたの場合の総額を先にご提示します。
金額を聞いてから、依頼するかどうかをゆっくり決めていただいて構いません。

用語集

損益計算
1年分の取引履歴をもとに、仮想通貨の利益や損失の金額を確定させる作業です。
仮想通貨の申告で最も手間がかかる部分です。

雑所得
給与や事業以外の所得の区分です。
個人の仮想通貨取引の利益は、原則としてこの区分で課税されます。

書面添付制度
税理士が申告内容の適正さを説明する書面を、申告書に添付する制度です。
申告の信頼性が高まり、税務調査への備えになります。

税理士の独占業務
税務書類の作成、税務代理、税務相談は、法律で税理士だけに認められた業務です。
資格のない者が行うと、無償でも法律違反になります。

出典

税理士法第52条（税理士業務の制限）・第2条（税理士の業務）
国税庁　タックスアンサーNo.9204「にせ税理士にご注意」
所得税法第35条（雑所得）
国税庁　「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」
大見税理士事務所　暗号資産の確定申告　料金表（2026年8月現在）