取引所が破綻・出金停止になったら税金はどうなる？損失の扱いと納税義務を税理士が解説｜コラム

執筆：大見税理士事務所｜東京都目黒区・世田谷区・自由が丘／相続・暗号資産・法人税務に強い税理士。

ある朝、いつものように取引所のアプリを開いたら、出金ボタンが押せなくなっていた。
公式の告知には「出金を一時停止しています」の一文だけ。
SNSでは破綻の噂が飛び交い、自分の資産が戻ってくるのか、誰も答えてくれない。
暗号資産の世界では、この悪夢が繰り返し起きてきました。
2014年のマウントゴックス、2022年のFTX。
そして規模の大小を問わず、海外の取引所の出金停止は今も起き続けています。

資産が引き出せないだけでも大きな痛手ですが、実はこのとき、税金の面でさらに残酷な現実が待っています。
この記事では、取引所が破綻・出金停止になったときに税金がどうなるのかを、東京都世田谷区の大見税理士事務所が解説します。
当事務所は暗号資産の税務を専門分野とし、取引所の破綻に関わるご相談も実際にお受けしています。

最も残酷な事実：過去の利益の税金は消えない

まず、一番大切なことからお伝えします。

暗号資産の税金は、売却や交換で利益が確定した時点で発生します。
その後、利益を置いていた取引所が破綻して出金できなくなっても、すでに発生した納税義務は一切消えません。

典型的なのは、こういうケースです。
年内に大きな利益を確定し、その資金を取引所に置いたままにしていた。
年が明けて確定申告の準備をしていた矢先、取引所が出金停止になった。
納税資金は取引所の中に閉じ込められているのに、3月の納期限は待ってくれない。

手元にお金がないから払えない、という事情は、残念ながら納税義務をなくす理由にはなりません。
放置すれば延滞税が膨らみ、無申告なら加算税も加わります。
このケースでは、期限内に申告したうえで、税務署に納付の相談（分割納付など）をするのが正しい動き方です。
申告と納付は別の問題として切り分けて対応する必要があります。

出金停止の段階では「損失」にもできない

それなら、引き出せなくなった資産をその年の損失として計上できないか。
誰もがそう考えますが、ここにも壁があります。

税務上、損失として認められるのは、損失が確定したときです。
出金が停止されているだけの状態は、資産が戻る可能性が残っているため、まだ損失が確定していません。
実際、マウントゴックスは破綻から約10年後に債権者への弁済が行われ、FTXも再建手続きで顧客への払い戻しが進みました。
日本のFTX Japanに至っては、法律に基づく分別管理が機能し、破綻の翌年には顧客資産の返還が始まっています。

つまり「出金停止＝全額戻らない」ではないのです。
損失として計上できるのは、破産手続きの結果などにより、戻らない金額がはっきり確定した年になります。
焦って出金停止の年に損失を計上すると、後の税務調査で否認されるリスクがあります。

損失が確定しても、救済は限定的

では、最終的に資産が戻らないことが確定した場合、その損失はどこまで税金を減らせるのでしょうか。
正直にお伝えすると、個人の場合、救済はかなり限定的です。

個人の暗号資産取引の損失は、原則として雑所得の中でしか差し引けません（『所得税法51条4項』）。
つまり、その年に暗号資産などの雑所得の利益があれば相殺できますが、給料や事業の利益から差し引くことはできません（『所得税法69条』）。
さらに、株式投資と違って、引ききれなかった損失を翌年に繰り越す仕組みもありません。

災害や盗難のときに使える雑損控除という制度もありますが、対象は災害・盗難・横領の3つに限られています（『所得税法72条』）。
取引所の経営破綻による損失は、このどれに当たるのかの判断が非常に難しく、投資目的の暗号資産は「生活に通常必要でない資産」として対象から外れるという論点もあります。
ハッキングによる流出など、事案の内容によっては可能性が残るケースもあるため、ここは個別の事実関係をもとに専門家と検討すべき領域です。

資産が戻ってきたときにも、税金の論点がある

意外と見落とされがちなのが、後日、資産が返還・弁済されたときの税務です。

マウントゴックスの例では、預けていたビットコインに代えて、日本円や別の暗号資産での弁済が行われました。
こうした弁済を受けた場合、預けていた資産の取得価額と受け取った金額との関係によっては、その年に所得が発生する可能性があります。
特に古い時代に安く手に入れた暗号資産ほど、弁済額との差が大きくなり、思わぬ課税につながります。

破綻時の記録と取得価額の記録が、何年も後になって必要になるのです。
これが、次の備えの話につながります。

今日からできる3つの備え

取引所の破綻は、利用者には防げません。
しかし、被害を最小限にする備えはできます。

1つ目は、取引履歴を定期的にダウンロードして手元に保存することです。
取引所が破綻すると、サイトごと取引履歴にアクセスできなくなることがあります。
履歴が消えると、損益計算も損失の証明も、弁済時の申告もできなくなります。
月に1回でも、履歴を自分のパソコンに保存する習慣が、いざというときの命綱になります。

2つ目は、大きな利益を確定した年は、納税分を先に日本円で出金しておくことです。
翌年3月の納税資金を取引所に置いたままにするのは、納税資金を他人の金庫に預けているのと同じです。

3つ目は、資産を一つの取引所に集中させないことです。
特に海外の取引所は、日本の分別管理の規制が及ばないため、破綻時に資産が戻る保証がありません。

まとめ

取引所が破綻・出金停止になっても、過去に確定した利益の納税義務は消えません。
一方で、引き出せなくなった資産は、損失が確定するまで損失計上できず、確定した後も救済は雑所得の範囲に限られます。
納税は待ってくれないのに、損失は簡単に認められない。
この非対称な現実こそ、取引所破綻の税務の最大の落とし穴です。

当事務所では、出金停止に巻き込まれた方の確定申告、納付が難しい場合の対応方針のご相談、損失計上のタイミングの検討、後日の弁済時の申告まで、一貫してサポートしています。
取引履歴が手元にない状態からのご相談にも対応します。
初回のご相談は無料です。
出金停止の渦中で不安を抱えている方こそ、まずは現状をお聞かせください。

用語集

出金停止
取引所が顧客の資産の引き出しを止めることです。
経営不安やハッキング被害の際に行われ、破綻の前兆となることもあります。

分別管理
取引所が顧客の資産を自社の資産と分けて管理する仕組みです。
日本の登録業者には法律で義務付けられており、破綻時に顧客資産が守られる根拠になります。

損益通算
ある所得の損失を、別の所得の利益から差し引くことです。
暗号資産の損失は給与所得などと通算できません。

雑損控除
災害・盗難・横領で資産に損害を受けたときに使える所得控除です。
詐欺による損失は対象外とされています。

弁済
破産手続きなどを通じて、債権者にお金や資産が返されることです。
受け取った年に税金の論点が生じることがあります。

出典

所得税法第51条第4項（資産損失の必要経費算入）
所得税法第69条（損益通算）
所得税法第72条（雑損控除）
国税庁　「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」
国税庁　タックスアンサーNo.1525-2「NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係」