一般社団法人の税理士費用の相場と安く抑える方法｜世田谷の税理士が解説｜コラム

 

執筆：大見税理士事務所｜東京都目黒区・世田谷区・自由が丘／相続・暗号資産・法人税務に強い税理士。

税理士の見積書を開いた瞬間、思わず二度見してしまった。
一般社団法人を運営する方から、そんなお話を伺うことがよくあります。
株式会社を経営する知人はもっと安い金額で頼んでいるのに、なぜ自分たちだけ「特別料金」なのか。
真面目に活動しているのに、まるで割増料金を課されているようで、納得がいかない。
そのお気持ちは、よくわかります。

ただ、この費用の差には、はっきりとした理由があります。
そして理由がわかれば、費用を抑える道筋も見えてきます。
この記事では、非営利型の団体の税務を数多く手がけてきた東京都世田谷区深沢（等々力7丁目バス停付近・自由が丘エリア）の大見税理士事務所が、費用が高くなる仕組みと賢い税理士の選び方を、初めての方にもわかるように解説します。

一般社団法人の税金は株式会社と何が違うのか

一般社団法人は、株式会社と同じように登記された法人であり、事業を行うことができます。
ところが税金の世界では、扱いが大きく異なります。

まず知っておきたいのは、一般社団法人には税務上の分類が2つある、ということです。
国税庁の定めでは、一定の要件を満たす「非営利型法人」（『法人税法2条9号の2』）と、それ以外の法人に分かれます。
非営利型に当てはまる場合、法人税がかかるのは「収益事業」と呼ばれる活動から生じた利益だけです（『法人税法4条1項』）。
収益事業とは、物品の販売や教室の運営など、法律で定められた34種類の事業を指します（『法人税法施行令5条』）。
一方、会員から集める会費や、活動を応援してくれる方からの寄付は、収益事業にあたらなければ法人税の対象になりません。
なお、非営利型に当てはまらない一般社団法人は、株式会社と同じく全ての利益が課税対象となります。

ここで大切なのは、非営利型の場合、税金がかかる活動とかからない活動を、帳簿の上できちんと分けて管理しなければならない、という点です。
同じ団体の中にふたつの財布があり、それぞれ別々に家計簿をつけるようなイメージです。
どの収入や支出がどちらの財布に入るのか。
その一つひとつの判断に、専門的な知識と経験が求められます。

税理士費用が高くなる本当の理由

費用が高くなる理由は、まさにこの「分けて管理する手間」にあります。
株式会社であれば、すべての収入と支出をひとつの帳簿で管理すれば済みます。
しかし一般社団法人では、取引のたびに、どちらの活動にあたるのかを判断しながら帳簿をつけていきます。
事務所の家賃や水道光熱費のように両方の活動にまたがる支出は、合理的な基準で分ける作業も必要になります。

そしてもうひとつ、見逃せない理由があります。
この分野を日常的に扱っている税理士が、そもそも少ないのです。
日本にある法人の大多数は株式会社や合同会社です。
協会やスポーツ団体、資格試験の運営団体といった非営利型の法人の申告を経験している税理士は、限られています。
対応できる事務所が少なければ、料金は自然と高くなります。
実際、多くの事務所では通常料金に上乗せした特別料金を設定しており、顧問料と決算料をあわせて年間60万円から100万円程度の見積りが出てくることも珍しくありません。

つまり、あの見積書の金額は、あなたの団体が何か損な選択をしたから高いのではありません。
業界の構造がそうさせているだけです。
そして構造の問題である以上、構造の外にある選択肢を見つければ、話は変わってきます。

実際にあったご相談の例

当事務所に寄せられた、実際のご相談を紹介します。

スポーツ関連の事業を運営する一般社団法人様で、年間の収入は約4,000万円の団体でした。
前の税理士の費用が年間約80万円と高額だったため、思い切って契約をやめ、ご自身で申告に挑戦されたそうです。
しかし、収入を分けて計算する作業がどうしてもわからない。
調べても調べても答えにたどり着けないまま、気づけば申告の期限を過ぎていました。
不安な気持ちを抱えたまま、当事務所にご相談いただいたのです。

当事務所では期限後の申告まで含めてまとめて対応し、費用の総額は46万円でした。
前の税理士と比べて半額に近い水準です。
何より、「もう自分で悩まなくていい」と安心していただけたことが、私たちにとっても嬉しい結果でした。

このように、費用を理由に税理士との契約をやめてご自身で申告しようとした結果、途中で行き詰まってしまうケースは少なくありません。
市販の会計ソフトの説明書を読むだけでは、対応が難しい部分があるためです。
申告の期限を過ぎると、本来の税金に加えて余分な負担が生じることもあります。
行き詰まったら、一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談してください。

税理士費用を安く抑えるための選び方

費用を抑えるポイントは三つあります。

一つ目は、対応経験のある税理士を選ぶことです。
経験のない事務所に依頼すると、調べながらの作業になるため時間がかかり、結果として費用も高くなりがちです。
問い合わせの際に、一般社団法人の申告実績があるかを率直に聞いてみてください。

二つ目は、特別料金の有無を確認することです。
見積りを取る際に、株式会社の場合の料金表と比べてどのくらい上乗せされているのかを尋ねてみましょう。
その答え方に、事務所の姿勢が表れます。

三つ目は、インターネットを活用した効率的な事務所を選ぶことです。
近年はクラウド上で動く会計の仕組みが大きく進歩し、資料のやり取りをネット経由にすることで、税理士側の作業時間を大幅に減らせるようになりました。
訪問や紙の書類を前提とした昔ながらの進め方より、費用を安くできる余地が大きいのです。

当事務所は一般社団法人でも追加料金なしで対応します

大見税理士事務所の格安税務顧問サービスは、一般社団法人であっても特別料金を設けず、株式会社と同じ料金表のまま対応しています。
月々の顧問料は9,800円で、決算と申告まで含めた年間の費用は売上規模に応じて19万8,000円からです。
詳しい料金と含まれるサービスの内容は、格安税務顧問サービスのご案内ページをご覧ください。

追加料金なしで対応できる理由は、クラウドの仕組みを最大限に活用し、収入を分けて管理する作業を効率化しているからです。
区分の判断、会費や寄付の処理、決算書と申告書の作成まで、必要な税務をまとめてお任せいただけます。
申告の期限を過ぎてしまった状態からのご相談にも対応しています。

また、当事務所は国の認定を受けた経営革新等支援機関です。
日々の税務だけでなく、融資のサポートや経営のご相談まで幅広くお手伝いできます。

まとめ

一般社団法人の税理士費用が高くなるのは、税金がかかる活動とかからない活動を分けて管理する手間があることと、対応できる税理士が少ないことが理由です。
ただし、それは高くて当たり前という意味ではありません。
経験と効率的な仕組みを持つ事務所を選べば、株式会社と変わらない費用で依頼することは十分に可能です。

いま高い顧問料に疑問を感じている方も、ご自身での申告に不安を抱えている方も、まずは現在の状況をお聞かせください。
当事務所では初回のご相談を無料でお受けしています。
お電話のほか、LINEやメールでもお気軽にお問い合わせいただけます。

用語集

一般社団法人 営利を目的としない活動のために設立できる法人の形です。
株式会社と違い、利益を関係者に分配することを目的としません。 非営利型法人 一般社団法人のうち、法律で定められた要件を満たした法人のことです（『法人税法2条9号の2』）。
この型に当てはまると、法人税がかかるのは収益事業の利益だけになります。 収益事業 物品の販売や教室の運営など、法律で定められた34種類の事業のことです（『法人税法施行令5条』）。
継続して、場所を設けて行われる場合に該当します。 区分経理 税金がかかる活動とかからない活動を、帳簿の上で分けて管理することです。
一般社団法人の経理で最も手間がかかる部分です。 期限後申告 決められた期限を過ぎてから行う申告のことです。
本来の税金に加えて、遅れたことによる追加の負担が生じる場合があります。

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