【自由が丘・世田谷区】2025年版の暗号資産（仮想通貨）の確定申告を税理士が徹底解説｜コラム

監修：税理士 大見光男（大見税理士事務所）

暗号資産税務・相続税務を中心に、自由が丘・世田谷・渋谷・目黒エリアで税務顧問／確定申告／相続対策を支援。

暗号資産（仮想通貨）の取引は、2017年のバブル期以降に大きく拡大し、現在では国内外の取引所、NFT、DeFi、ステーキング、IEO など、多様な形で個人の投資ポートフォリオの一部として浸透しています。その一方で、暗号資産の税務は一般の株式やFXと比べて制度の成熟度が低く、取引の複雑さから、正確な損益計算や申告が難しい分野として知られています。

自由が丘・世田谷区を中心とした地域でも、仮想通貨に関する税務相談は年々増加しており、特に海外取引所での売買や、NFT・DeFi など新しい領域を含む取引について、「自分で計算できない」「税務署の説明が理解できない」「どこまでが課税なのか判断できない」という声を多く耳にします。

本記事では、暗号資産に特化した税務サービスを提供してきた立場から、確定申告が必要となるケース、海外取引所やNFTの具体的な論点、損益計算方法、税務調査のリスク、そして専門税理士に依頼するメリットについてできる限り正確に解説していきます。

暗号資産の税務はなぜ専門性が必要なのか

暗号資産の税務が難しい理由は、大きく三つあります。

第一に、取引の種類が多岐にわたる点です。売買だけでなく、ステーキング報酬、レンディング、エアドロップ、ハードフォーク、NFT売買取引、DeFiでの利益の獲得など、いずれも取り扱いが異なり、判断できないケースが多くあります。

第二に、海外取引所の利用が非常に一般的であることです。国内取引所（bitbank、bitFlyer、Coincheck 等）に比べ、Binance、Bybit、KuCoin などの海外取引所は取引履歴（CSV）が非常に複雑で、ウォレット間移動やガス代の処理、ブリッジやDEX取引などが絡むと、通常の会計ソフトや一般的な損益計算ツールだけでは処理しきれない状況になります。

第三に、税務署側でも情報が追いついていない領域が多い点です。国税庁は「暗号資産に関するFAQ」を公開していますが（国税庁資料）、取引の多様化には完全に対応していません。結果として、税務署の窓口では「場合によります」「取引内容によって異なります」と言われてしまうことが少なく、問題が後回しになり、申告漏れや計算誤りが発生します。

こうした点から、暗号資産の申告は通常の所得税よりも複雑であり、専門家による整理・分類・計算が不可欠となっています。

確定申告が必要となる取引

暗号資産については、所得税法において原則として「雑所得（総合課税）」として扱われます（所得税法35条等）。以下のようなケースでは、一度でも利益が出ていれば確定申告が必要になります。

代表的な取引

売買取引。もっとも典型的なケースです。BTC→ETH の交換でも利益がでれば課税対象となり、日本円に換金していなくても雑所得になります。ほかに、ステーキングについては報酬を受け取った時点で課税されます。受け取り時の時価評価が必要です。

レンディング（貸仮想通貨）について、利息として受け取った暗号資産は、その受取時点で所得が計上されます。

エアドロップについては、取得時の時価で課税されます。無料だから非課税ではありません。1円にも満たないものは計算に含めなくても構いません。

ハードフォークにより新たに受け取った暗号資産は、受領時の価値を所得として扱います。

また、NFTは暗号資産と異なる点もありますが、売却益やロイヤリティなどは原則として雑所得の対象となります。

IEOやIDO、ICO、草コインについては、トークンの取得価額、売却価額の把握が必要です。価格がついていないものについては考慮しないでも構いませんが、参加するためにつかったBTCやETHについては情報が必要です。

法人（会社）で取引するケース

法人が暗号資産を保有する場合、取引区分は「法人税の事業所得」として扱われ、期末評価が必要になるため、個人よりさらに取扱いが複雑になります。

海外取引所を利用している場合の注意点

暗号資産を扱う人の多くは、国内取引所よりも手数料が安い海外取引所を併用しています。代表的なものに Binance、Bybit、KuCoin、MEXC などがありますが、これらの取引所を利用している場合、申告作業が大きく複雑になります。

海外取引所では、スポット取引だけでなく、先物、レバレッジ、ファーミングなど、多様な機能が提供されており、取引履歴（CSV）は数万〜数十万行に達することもあります。また、ガス代、ブリッジ、チェーン移動など、ウォレット外の履歴も必要となるため、単に「CSVを入れれば計算できる」というものではありません。

特に注意すべき点は次の通りです。

海外取引所のデータは「抜け漏れ」が発生しやすい

国内取引所と違い、海外取引所の履歴は一定の形式がなく、合計と実際の残高が合わないケースが頻発します。

ガス代の扱い

ガス代（ETH や BNBなど）は経費として扱えますが、正確な取得価額の把握が重要です。

DEX（分散型取引所）の取引

Uniswap、PancakeSwap、Curve、GMX、Hyperliquid など、DEXはウォレットの履歴を追う必要があります。
「トークン同士の交換」＝課税対象
という点を忘れてはいけません。

ステーブルコイン間の交換も課税対象

USDT→USDC、DAI→USDT のような交換でも、税務上は課税取引とみなされます。

海外口座の資金移動は税務調査で必ず見られる

海外取引所から国内取引所へ送金した履歴は、税務調査時の重点確認項目です。
「この送金はどの取引から生じたものですか？」
という質問に答えられないと、取引の信頼性に疑義が生じ、調査が長期化する可能性があります。

暗号資産の損益計算（移動平均法・総平均法）

暗号資産の取得価額を計算する方法としては、税法上、以下の2つが認められています。

一つ目は、移動平均法(法人税法上の原則)で毎回購入するたびに取得価額を更新していく方式です。頻繁に売買する場合は計算負担が重いものの、正確性が高い方法です。

二つ目は、総平均法（所得税法ではこちらが原則）で年末に平均単価を計算する方式。
取引回数が多い場合は比較的管理が容易です。

実務ではどうするか

個人所得税では総平均法がおすすめ。ステーキング報酬やエアドロップなどは、その受取時点で所得として計上する必要があり、取得価額の管理は複雑になりがちです。

暗号資産の税務調査でよくある指摘事項

暗号資産関連の税務調査は大きく増えています。
特に海外取引所の利用がある場合、以下のような指摘を受けることが多くなっています。

海外取引所の入金履歴が説明できない。税務署は海外取引所からの入金履歴を重視します。

NFT売却益の申告漏れ。NFT転売やロイヤリティ収入は雑所得として扱われます。

ステーキング・DeFi報酬の計上漏れ。申告漏れが非常に多い領域で、2023年以降よく指摘される項目です。

ウォレット同士の移動の説明が不十分。「このウォレットは誰のものか」「何の目的で移動したのか」を答える必要があります。

大見税理士事務所が暗号資産の申告で選ばれる理由

自由が丘・世田谷区を中心に、暗号資産に関する税務相談が増え続けています。当事務所では、2017年の暗号資産バブル期から継続的にこの分野を研究・計算・税務調査など実務対応しており、次の理由から多くの依頼をいただいています。

複雑な取引データの整理に対応できます。海外取引所、DEX、NFTなど複雑な取引も、履歴を整理し損益計算が可能です。ウォレットのトランザクションデータを追跡し、課税取引を正しく分類します。

税務調査を防ぐ「書面添付制度」を活用。税理士法33条の2に基づく「書面添付制度」に対応しており、提出後の税務署からの問い合わせの軽減、税務調査リスクの低減、適正申告の証明といったメリットをお客様に提供できます。

相続・贈与に暗号資産が含まれるケースにも対応。暗号資産の相続は、民法・相続税法の知識とウォレット管理の両方が必要です。家族が暗号資産の存在を知らないまま相続が発生するケースも多いため、事前の対策、ウォレット管理方法の指導、相続税評価の算定などに対応しています。

法人が暗号資産を保有する場合の実務に強い

法人税・消費税・期末評価・棚卸し・移転価格など、法人ならではの専門論点に対応できます。
法人化のメリット・デメリットを含めた総合的な助言も可能です。

個人の暗号資産確定申告

損益計算や申告書作成はもちろんのこと、税務調査を防ぐ書面添付制度に対応しております。皆様がお困りの海外取引所やDEX、NFT、DeFi、エアドロップ等を含めてご対応可能です。

法人：暗号資産を扱う企業の顧問

月次顧問はもちろんのこと、決算や確定申告をいたします。暗号資産保有の税務（法人税）や相続・事業承継対策との連携も可能です。

暗号資産を事業として扱う会社は、法人税法の規定や会計原則に基づく期末評価が必要となるため、専門的な支援が欠かせません。

無料相談・お問い合わせの流れ

STEP1　お問い合わせフォームまたはメール

まずは暗号資産の取引内容を簡単にお知らせください。

STEP2　事前ヒアリング・お見積り・ご契約

利用している取引所、ウォレット、取引量などをヒアリングします。
Binance、Bybit、KuCoin、MEXC、bitbank、bitFlyer など具体名をお知らせいただけるとスムーズです。だいたいの利益額等を伺い料金表に当てはめお見積りします。内容に問題なければご契約となります。

STEP3　データ確認

履歴データを確認し、損益計算を行います。必要な追加データが必要なら丁寧にお伝えします。計算後、税金額等をご説明し問題なければ申告書を作成します。

STEP4　申告書作成

取引内容をもとに、所得税申告書を作成します。

STEP5　書面添付制度で提出

税理士法33条の2に基づく書面添付を行うことで、適正な申告と税務調査対応の万全を期します。

暗号資産は自己申告制。専門家に任せたほうが良い理由

暗号資産は自己申告制のため、自分で申告することも可能です。しかしながら、利益額が多い、ウォレットの移動が多い、海外取引所を複数利用している、NFTやDeFiなど取引種類が複雑、エアドロップやフォークで受取が多い、年間取引回数が1,000回以上、法人名義で暗号資産を持っている、といったケースでは、ほぼ間違いなく専門家の支援が必要になります。

また、損益計算を誤ることで「税額が過大になって損をする」、「申告漏れとして税務調査の対象になる」といったリスクも発生します。正確な申告が求められる時代だからこそ、暗号資産に精通した税理士が必要とされています。

最後に…自由が丘・世田谷区で暗号資産に強い税理士をお探しの方へ

暗号資産の税務は、一般的な所得税や株式投資と異なり、制度・ルールともに非常に特殊な領域です。複雑な取引ほど、正確な損益計算と適切な税務判断が求められます。

大見税理士事務所では、暗号資産専門の税務サービスを2017年から継続し、自由が丘・世田谷・渋谷・目黒エリアを中心に幅広いご相談に対応しています。

海外取引所、NFT、DeFi、ステーキング、ハードフォーク、法人での暗号資産保有、相続に暗号資産が含まれるケースなど、どのようなケースでも、まずはお気軽にご相談ください。専門性の高い分野だからこそ、正確な情報と実務経験に基づいたサポートを提供いたします。