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税理士は本当にいらないのか?

2020年5月26日

顧問契約先延ばしはデメリットだらけ

これから起業する人、起業直後の人、事業規模が小さい人に「顧問税理士さんは決まっていますか?」とお聞きすると多くの人が「まだ仕事を始めたばかりだから」「今は営業に忙しくて、そんなこと考えられない」これらはもっともなことです。ですが、事業の規模、今忙しい事を理由に税理士との契約を先延ばしにしていると大変な目に遭うことがあります。

決算がくるまで経理関係の一切に手をつけずにいると3月の決算期になり、さすがに慌て売上の帳面をつけ、つじつまを合わせ乗り切ったつもりでいると数か月後税務署から電話があり突然の訪問を受けることに…。

「この領収書は家族との食事で、会議費として認められません。」
「10万円を超える物品の購入は、一度に経費として落とせません。減価償却をしてもらうことになります。」

と数々の不備を指摘され、基本的な事が全く分かってない中で予想外に多くの税金を払うはめになってしまいます。

必ずいつか税務署はやってくる

このような例は人ごとではありません。
税務調査はいつやってくるか、なかなか素人には予測することは出来ないのです。1年後、3年後、もっと先かもしれません。

ある飲食業を始めて6年目の社長さんは6年間税務署が来ないと喜んでいたら7年目に税務署が突然訪れ、過去数年分の税務申告の間違いを指摘していったのです。

こうなれば後の祭り。数年分のさまざまな売上計上に漏れ、経費の使い方を否認され、数百万円の修正申告を余儀なくされてしまったのです。思わぬ支出で今期に予定していた投資計画は大幅にくるってしまいました。

このように税務署は確実にやってくるのです。ですから予想外の税金支払いにおびえるよりも早くよい税理士を見つけ、いらぬ不安をぬぐい去っておくほうがいいでしょう。

規模が小さいから…はただの言い訳

経費の管理が苦手な人は経営を傾かせる

税理士の必要性を感じていない人は「まだ会社の規模が小さいから、税理士を雇うほどではない」とよく言いますが、では、どのぐらいの規模になったら税理士を雇うのでしょうか。ただなんとなく先延ばしにしているだけではないのでしょうか。

規模に関係なく、将来の計画こそが会社経営には重要です。経営者の多くの人は、数年後までの売上目標をもっているはずです。ただし、会社経営とは売上目標だけをもてばそれでよいわけではありません。必要経費をしっかり確保し、売上から経費を差し引いた利益目標をもたなければその成長はただの空想にしかなりません。

例えば、ある飲食店が新メニューを考えたとします。売上目標を上回るため、毎日500食の注文を目標に設定しました。ところが素材にこだわりすぎ材料の仕入値が高くなり、メニューを提供し続けることが出来なくなってしまいました。このように、生産目標や売上目標は掲げやすいのですが経費の管理は苦手という人が圧倒的に多く、会社経営を傾かせる要因になっている場合が多いのです。

適切な会計管理がない会社ほど不安定

しっかりとした組織は攻めと守りのバランスがとれています。バランスがとれていなければプロジェクトは長続きできないのです。将来上場するかどうかは別にしても上場した会社で経理をおろそかにした会社は1つもありません。つまり儲けたかったら経理をしっかりやってくださいという裏返しでもあるのです。

会社や個人事業として起業する方、起業した直後の方はまだ経営の基盤が不安定なため少しの景気の変動や、外部環境の変化に左右されやすいのが特徴です。大きな会社は多少の景気の変動を乗り切る体力がありますし顧問税理士を何人も抱えています。

小さな事業だからこそ、優秀な税理士を雇い、しっかりと会計管理を行い、利益目標を立て将来への備えを万全にしていくべきではないでしょうか。「まだ会社の規模が小さいから」は言い訳にすぎないのです。

会社の悩みを相談できる人はいますか?

頼れるのは社外の人

起業した人は様々なサクセスストーリーを持っていることでしょう。勤めているときは自分の仕事さえしっかりやっていれば周りや上司に認められます。ところが起業したとたん自分のやりたい仕事以外のことがとても多くなり、しかも慣れていない事ばかりでとまどってしまうことが多いでしょう。特に資金繰りや税務・会計といったことが得意で独立した人など1人もいないはずです。こうしたことを身近に相談できる参謀者や相談役はいるといないとでは本業に集中できる時間が違ってきます。例えば今資金繰りが苦しいとします。

「あと100万円あれば今月末の給料を全員に支払うことができるのだけど」
と悩んでいてもそれを本人達に打ち明けるわけにもいきません。もし話してしまえば「今月の給料が危ないらしいぞ、会社は大丈夫なのか」と社内中に知れ渡り優秀な人なら辞めてしまうこともあるでしょう。そこで頼れるのが外部の人間です。

税理士だからこそ相談できる

従業員に相談できない事、経営者仲間に相談できない事でも税理士なら大丈夫です。仕事上、税理士には会社の数字を全部教えなくてはいけませんからお互いに腹を割った関係が築けるのです。恥ずかしい事もありません。

会社の規模が大きくなり何でも相談できる優秀な参謀が雇えれば問題ありませんが、会社の規模が小さい時こそ会社経営の悩みを解消してくれる外部の人材として税理士が最も頼りになるのです。

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