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節税の王道 小規模企業共済

2018年8月17日

大田区の税理士事務所小規模企業共済とは個人事業主や法人の役員が退職したり、事業を辞めたりした場合に解約をするとそれまでに積み立てていた掛け金に応じた共済金を受け取ることができるものです。小規模と名前がついているように大きな企業では使えません。創業期の起業家にとってはとてもメリットがあり、この共済制度のコンセプトは「経営者にも退職金を出そう」というものです。

創業したてのベンチャー企業や中小企業の経営者というのは自分の会社で退職金制度を整備ができない場合が多いです。そういう場合はこの制度を退職金制度代わりに利用することが普通になっていて、特に個人事業主は自分に退職金というものを支給できないのでこの制度を使うケースがほとんどです。

メリット

最大120%相当の掛け金が戻ってくる
ただ大事なのは納付期間が必要で一定の期間以内だと元本割れのリスクもあるので基本的には長期的な目線で見る必要があります。
小規模企業共済の掛け金は全額が経費
個人事業主の場合は事業の経費というよりかは自分の所得から控除されるものになります。いずれにしても利益を減らすことができます。
これは非常にメリットがあるもので経費になる定期預金のような形で考えていただくと良いでしょう。ふつう定期預金をしても経費になったりはしないですが、自分への退職金のために定期預金をしたものがそのまま経費になるイメージになります。
退職金の代わりで税金の負担が軽減
この制度は積み立てをしているときは経費になりますが、解約をすると掛け金が戻ってくるので利益になり税金を払うことになります。しかし個人事業主の場合は退職所得になるので他の事業所得や雑所得よりも大幅な節税になります。退職所得というのはあらゆる税金の中で最も税金が安い所得の一つです。
掛け金は自分で決める
掛け金は月1,000円から70,000円の間で自由に設定することができます。そのため自分の事業規模に応じて無理のない範囲で積み立てることができることもメリット。
困った時の資金調達
万が一、何かのトラブルで一定の資金が必要になった場合、今までに積み立てていった掛け金の範囲内で資金を借りることができます。これを契約者貸付制度といいます。掛け金を毎月支払うのでキャッシュフローは悪くはなるんですが、困った時の資金調達の道も残されていることです。万が一の場合はこれを使うことで節税はできるし困った時はお金を借りれるということで非常に便利ですね。

デメリット

元本割れのリスクがあること
掛け金の納付年数が20年未満の場合は元本割れになります。しかしこれはもともと退職金を準備するために行うものですから20年未満で解約することはあまり考えない方が良いでしょう。
事業規模が大きくなる前に加入
小規模な企業共済なので事業規模が大きくなってしまうと小規模企業でないとみなされて制度を利用できなくなります。退職金の積立は普通であれば経費にすることができないので一般的には小規模のうちに入っておく必要があります。
資金繰りが悪くなる
掛け金の金額によって負担が変わりますが、キャッシュアウトはしてしまいます。あくまで退職金を積み立てる制度です、節税がはかられるとはいえキャッシュアウトしてしまうのでこの点は注意が必要です。ただ上述したように万が一の場合は契約者貸付制度などを利用することによって回避することができます。

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